国民の負担を軽減するために
日本の現状を打破する方法はあるでしょうか。
真っ先に考えられることは「所得を増やす」です。国民負担率の分母を増やせば、負担率は下がります。「言うは易く行うは難し」ですが、これは必ず実現していかなければならないでしょう。
また、国民が負担した税金・社会保険料を有効に使う政策を、国は責任を持って行ってほしいと思います。負担した我々も「無駄なことに使われていないか」「この部分は削減できるのではないか」など関心を持ち続けて、時には声を上げていく必要があるでしょう。
もう一つ、長期的な視野に立った取り組みとして少子化対策があります。次世代の担い手の数を減らさないためにも、子育て環境の整備や支援を積極的に行うなど、少子化を抑制することが国民一人あたりの負担を減らすことにつながるでしょう。
我々の給料から引かれる税金や社会保険料が年々増えているのはなぜなのか、疑問が解消できたでしょうか。このままではいけないという意識を持つことが第一歩となります。国の政策に注目していきましょう。
参考資料
- 財務省「令和4年度の国民負担率を公表します」
- 財務省「国民負担率(対国民所得比)の推移」グラフ
- 財務省「国民負担率(対国民所得比)の推移」表
- 財務省「国民負担率の国際比較」
- 厚生労働省「国民負担率の推移」
- 財務省「国民負担率(対国民所得比)の推移」
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「保険料率の変遷」
- 日本年金機構「厚生年金保険料率の変遷」
石倉 博子