2022年6月22日、参院選が公示されました。相次ぐ値上げや年金の減額などで、「今後の生活はどうなるだろう」と不安な方も多いでしょう。
参院選では、各党が社会保障についてさまざまな公約を掲げています。その中でも、特に重要なテーマのひとつが年金です。人生100年時代と言われる今日、年金は老後の生活を支える柱です。
ただ、年金についてしっかり理解している人は少ないのではないでしょうか。
そこで今回は年金の基本や、受給額の決まり方について解説していきます。
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1. 厚生年金と国民年金の仕組みを知る
公的年金の仕組みについて、まずは理解しましょう。
日本の公的年金制度は、厚生年金と国民年金の2階建ての構造が基本です。
国民年金は、20～60歳未満の全員が原則加入します。支給開始年齢は65歳が原則です。
納付した金額に応じて支給金額が決まります。令和4年度の場合は40年間滞りなく保険料を納付していると満額6万4816円（日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」）の年金を受給できます。
受給金額は納付額で変わってくるため、現役時代の年収で受給額の差は発生しません。
次に、厚生年金をみていきましょう。
会社員や公務員が加入するのが厚生年金です。
厚生年金の受給額は、現役時代の収入額や加入期間で変動します。収入額が高ければ高いほど、納付月数が長ければ長いほど年金の受給額は増えます。
年金保険料は、会社と折半で支払います。明細に記載されている保険料の倍額を納付しｇていることになります。
