今月振り込まれる年金から、受給額は0.4％の減少となったことをご存知でしょうか。
2年連続のマイナスとなり、若い世代では「私が老後を迎える頃、年金を受け取れるのか不安」との声もあがります。
年金制度自体が破綻することはありませんが、受給額が減少する可能性は大いにあるでしょう。将来の年金について、正確な知識を持つことが重要となります。
実は、そんな年金からも天引きされるお金があることをご存知でしょうか。厚生年金の月平均は約14万円ですが、これが手取りとなるわけではありません。
厚生年金や国民年金から天引きされるお金について見ていきましょう。
【注目記事】【厚生年金】みんなの受給額は月平均いくらか。国民年金と合わせて男女別に確認
1. 年金には厚生年金と国民年金がある
まずは年金制度の仕組みを押さえておきましょう。
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出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成
私達が加入している公的年金は、国民年金と厚生年金という2階建ての構造をしています。
1.1 国民年金（基礎年金）
国民年金（基礎年金）には日本に住む20～60歳未満の方が加入します。保険料は全員一律で、納付書や口座振替で毎月納めたり、前納として2年分まとめて納めたりできます。
1.2 厚生年金
2階部分に位置するのが厚生年金です。国民年金と違い全員加入するわけではなく、主に会社員や公務員などが加入します。
保険料は報酬に応じた等級で決まり、納めた保険料によって受給できる年金額も変わります。収入額が高ければ高いほど、納付月数が長ければ長いほど多くの年金を受給できると言えます。
以前は公務員が加入する3階建ての共済年金がありましたが、現在は厚生年金に統一され、手厚くても2階までとなりました。
厚生年金保険料の中に国民年金保険料も入っているため、厚生年金加入者は国民年金と厚生年金の両方を受け取ることになります。
年金の制度の基本がわかりました。では実際、年金はいくらくらい受給されているのでしょうか。受給額を見ていきましょう。
2. 国民年金は月平均でいくら受給されているのか
実際に受給されている国民年金の金額を、厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見てみます。
2.1 国民年金の年金月額
- 全体平均月額：5万6252円
- 男子平均月額：5万9040円
- 女子平均月額：5万4112円
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
2.2 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：7万4554人
- 1万円以上～2万円未満：29万3600人
- 2万円以上～3万円未満：92万8755人
- 3万円以上～4万円未満：284万2021人
- 4万円以上～5万円未満：466万3638人
- 5万円以上～6万円未満：776万979人
- 6万円以上～7万円未満：1483万5773人
- 7万円以上～：188万2274人
平均は5万6252円ですが、「6万～7万円未満」がボリュームゾーンになっています。
3. 厚生年金は月平均でいくら受給されているのか
続いて同資料から、厚生年金保険（第1号）の受給額を見ていきます。
3.1 厚生年金保険（第1号）の年金月額
※国民年金を含んだ金額です。
- 全体平均月額：14万4366円
- 男子平均月額：16万4742円
- 女子平均月額：10万3808円
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
3.2 厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
平均も分布も、国民年金とは大きく様子が違います。厚生年金の全体平均は約14万4000円ですが、男女では約6万円もの差がありますね。
ボリュームゾーンが「9万円以上～10万円未満」になっている点にも注目しましょう。国民年金をあわせてもこの金額なので、年金収入のみになった場合、やりくりが難しくなる可能性も十分あります。
4. そんな厚生年金や国民年金からも「天引きされるお金」があるって本当？
年金からも天引きされるお金が存在します。
私達が手にする給料も、税金や社会保険料が引かれるため手取り額と一致しません。
同様に年金からも天引きされるお金があるため、これまで見てきた「受給額」がそのまま受け取れるわけではないので注意しましょう。
天引きされるお金は大きく4つにわかれます。
4.1 所得税
給料に所得税がかかるように、一定額以上の年金にも所得税がかかります。公的年金は雑所得となり、65歳以上の場合は年金額が158万円を超えると課税される可能性が出てきます。
ただし、障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税です。
4.2 個人住民税
前年中の所得に対してかかる住民税も、年金から天引きされます。
前年の所得によって変わるため引かれる金額は決まっていませんが、前年から大きく所得が変わると思わぬ金額になることもあります。
4.3 介護保険料
これまで健康保険料として支払ってきた介護保険料ですが、65歳以降は介護保険料を単体で支払う必要があります。こちらも年金から天引きされます。
介護状態になれば保険料の支払いが終わると勘違いする方もいますが、介護保険料の支払いは一生涯続きます。
介護を利用する際に自己負担が軽減される大切な制度なので、保険料の支払いは必須です。それでも少ない年金から天引きされることは、痛い出費に感じる方も多いでしょう。
4.4 健康保険料
定年を迎えたあとは、原則国民健康保険に加入することになります。こうした保険料は、年金からの天引きで納めます。また75歳以上になれば今度は後期高齢者医療制度に加入しますが、こちらの保険料も年金からの天引きです。
これらの天引きについては一定の条件もあるため、年金天引きではなく普通徴収になるケースもあります。しかし、それでも支払いの義務はあるため、実質的な負担は年金天引きと変わりません。
5. 年金天引きはいつから始まる？対象者は？
年金から天引きされるお金について、よく聞かれる疑問点をまとめます。
5.1 年金からの天引きはいつから始まるのか
天引きが開始する時期は、65歳を迎えたタイミングや対象となるもので異なります。例えば介護保険の場合、通常は半年から1年程度で特別徴収が始まります。
年金受給とともに天引きが始まるわけではなくので、あるタイミングから手取りが減ることもあるので注意しましょう。
5.2 年金天引きとなる対象者は誰か
誰もが年金天引きの対象となるわけではありません。日本年金機構が紹介する対象者を見ていきましょう。
- 介護保険料：65歳以上の方のうち、老齢もしくは退職（※1）、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の支給額が18万円以上の方
- 国民健康保険料（税）（※2）：65歳以上75歳未満の方のうち、老齢もしくは退職（※1）、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の支給額が18万円以上の方。
- 後期高齢者医療保険料（※2）：75歳以上の方もしくは65歳以上75歳未満で後期高齢者医療保険制度に該当する方のうち、老齢もしくは退職（※1）、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の支給額が18万円以上の方。
- 住民税（※2）：65歳以上の方のうち、老齢もしくは退職（※1）を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の支給額が18万円以上の方。
（※1）老齢基礎年金もしくは旧法制度による老齢年金・退職年金を指します。また、老齢厚生年金は天引きの対象とはなりません。
（※2）介護保険料が天引きされていることが前提条件となります。
6. 少ない年金に備えよう
受給されている年金の平均額、また天引きされるお金の実態についてまとめてきました。
受給額は減少傾向にあり、さらにここから天引きされて手取りが減ることを考えると、改めて自助努力の必要性を感じた方も多いのではないでしょうか。
老後資金が不安になるとき、貯蓄も一つの手段ではありますが、有効なのは「3階部分にあたる私的年金」を利用してみることです。
例えば税制メリットの高いiDeCoであれば、掛け金が所得控除になり運用益も非課税です。さらに受け取るときにも税負担が軽減されるため、3階部分の年金としては検討しやすいでしょう。
企業年金がある会社では、掛け金等を考え直してみてもいいかも知れません。民間の個人年金保険も選択肢となるでしょう。
幅広くアンテナを張り、自分にあった貯蓄計画を立ててみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和4年4月）
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
- 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2021年12月）
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を天引きされるのはどのような人ですか。」
太田 彩子
