5. 年金天引きはいつから始まる?対象者は?
年金から天引きされるお金について、よく聞かれる疑問点をまとめます。
5.1 年金からの天引きはいつから始まるのか
天引きが開始する時期は、65歳を迎えたタイミングや対象となるもので異なります。例えば介護保険の場合、通常は半年から1年程度で特別徴収が始まります。
年金受給とともに天引きが始まるわけではなくので、あるタイミングから手取りが減ることもあるので注意しましょう。
5.2 年金天引きとなる対象者は誰か
誰もが年金天引きの対象となるわけではありません。日本年金機構が紹介する対象者を見ていきましょう。
- 介護保険料:65歳以上の方のうち、老齢もしくは退職(※1)、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の支給額が18万円以上の方
- 国民健康保険料(税)(※2):65歳以上75歳未満の方のうち、老齢もしくは退職(※1)、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の支給額が18万円以上の方。
- 後期高齢者医療保険料(※2):75歳以上の方もしくは65歳以上75歳未満で後期高齢者医療保険制度に該当する方のうち、老齢もしくは退職(※1)、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の支給額が18万円以上の方。
- 住民税(※2):65歳以上の方のうち、老齢もしくは退職(※1)を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の支給額が18万円以上の方。
(※1)老齢基礎年金もしくは旧法制度による老齢年金・退職年金を指します。また、老齢厚生年金は天引きの対象とはなりません。
(※2)介護保険料が天引きされていることが前提条件となります。
6. 少ない年金に備えよう
受給されている年金の平均額、また天引きされるお金の実態についてまとめてきました。
受給額は減少傾向にあり、さらにここから天引きされて手取りが減ることを考えると、改めて自助努力の必要性を感じた方も多いのではないでしょうか。
老後資金が不安になるとき、貯蓄も一つの手段ではありますが、有効なのは「3階部分にあたる私的年金」を利用してみることです。
例えば税制メリットの高いiDeCoであれば、掛け金が所得控除になり運用益も非課税です。さらに受け取るときにも税負担が軽減されるため、3階部分の年金としては検討しやすいでしょう。
企業年金がある会社では、掛け金等を考え直してみてもいいかも知れません。民間の個人年金保険も選択肢となるでしょう。
幅広くアンテナを張り、自分にあった貯蓄計画を立ててみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」(令和4年4月)
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
- 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(2021年12月)
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税を天引きされるのはどのような人ですか。」
太田 彩子