【住民税非課税】条件や優遇措置の内容とは。世帯分離にはデメリットがあった

高額療養費の上限が低くなる

医療機関や薬局の窓口で支払った額がひと月で上限を超えた場合、その差額を支給する制度が高額療養費制度です。

この上限額は年齢や所得で異なります。

さらに69歳以下の住民税非課税者が、過去12ヵ月以内に3回以上ひと月の上限額を超えた場合、4回目から「多数回該当」となり上限額が2万4600円に下がります。

2歳未満の保育無償化

2019年10月より、住民税非課税世帯の0歳〜2歳児までの子どもが幼稚園・保育所・認定こども園などに通う際の利用料が無料になっています。（地域型保育も対象）

また、認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業・ファミリーサポートセンター事業を利用する場合、月額4万2000円までの利用料が無償化されます。