株安の背後に”戦争の足音”？頼みの綱は米国経済か高まる地政学リスク－米国経済堅調の要因と懸念点とは

きな臭くなってきた世界情勢と株安

日経平均は過去1か月間で約▲1,300円（約6％）下落しており、軟調な展開が続いています。こうした展開の背景には、以下の記事で指摘されている通り、主に次のような政治的な要因が大きく影響しています。

一言でいえば「世界全体がきな臭くなってきた」という単純で誰にもわかりやすい理由であるということになりますが、世界景気そのものはまだ大きく悪化する兆候が見られないことには留意したいと思います。

その世界景気に関して、最も頼りにできそうなのは堅調な米国経済です。また、金融当局、つまり米連邦準備理事会（FRB）の最近の動きを見ても、そこにはまだ相応の信頼を置くことができるのではないかとも考えられます。

ちなみに、FRBは年内に資産規模の縮小を行うことを決定していますが、それを行うにあたり「慎重なスタンスで臨む」ことが、最近の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（3月14～15日開催分）で述べられています。

また、以下の記事でも指摘されているように、“縮小ありき”でなし崩し的にバランスシートの縮小を実行するのではなく、市場と緊密にコミュニケーションを取りながら実行していくというスタンスも心強いポイントです

さらに、緩和から引締めへと舵を切るのは、FRBのメンバーが米国景気の回復に対して自信があるからだという解釈が成り立つことにも注目したいと思います。

このため、最近のFRBによる年内の資産縮小の決定を、過度に悲観的にとらえる必要はないと考えられます。

次に、米国企業の業績動向についても確認してみましょう。これから1-3月期の決算発表が本格化しますが、この記事によると、S&P500構成銘柄の市場コンセンサス予想は2013年10-12月期以来の高い伸びが予想されているとのことです。

また、セクター別では全11業種中8業種が増益、3業種が減益と予想されており、特に好調なのはエネルギーや金融です。

もちろん、バリュエーションにやや割高感が現れていることには注意が必要ですが、こうした企業業績の好調が続くのであれば、景気の大崩れはないのではないかと考えられます。特に、最近のドル安（円高）は米国の株式市場にとっては追い風になることが期待されます。

これまで米国経済は堅調であるという見方をサポートする見解を述べてきましたが、もちろん、死角や気がかりな材料が全くないということではありません。

以下の記事で述べられているように、米新車販売が3カ月連続前年割れとなり、自動車版サブプライム問題への懸念が再燃していることや、天候要因を考慮しても雇用の伸びにやや減速感が見られることには注意したいと思います。

LIMO編集部