会社員の場合、住民税は給料から天引きされるため、いくら払っているのかよくわからないという人は多いと思います。

ただ、気を付けて給与明細を見ている人は、6月から金額が変わっていることに気づくかもしれません。住民税の金額はどのように決まるのか、なぜ6月から変わるのか、この記事を読んで住民税の疑問を解消しましょう。

住民税の仕組み

住民税は「その年の1月1日に日本国内に住所がある者」に対して課税される税金です。一般的に、道府県民税と市町村民税を合わせてに住民税といいます。

住民税は所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」があります。

【表1】所得割と均等割

出典：筆者作成

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「所得割」の税率は、所得に対して一律10％となっており、前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されます。「均等割」は、通常5000円（道府県民税1500円、市町村民税3500円）と定められています。