差し引かれるお金は増加する一方で、もらえるお金は減少
年齢とともに実収入は増えますが、同時に税金や社会保険料などの非消費支出の金額も増えていきます。
たとえば20歳代の実収入51万1735円に対して、50歳代では69万2712円と18万977円増加していますが、可処分所得では「20歳代43万5680円→50歳代54万8100円」と、11万2420円しか増加していません。
つまり、この差額分6万8557円が税金や社会保険料で引かれることになります。
また、中学校修了まで（15歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の児童1人につき月額1万5000円、または1万円の児童手当が支給されますが※、高校生になると支給はなくなりますから、親の年齢が上がり収入が上がったとしても、生活にゆとりを感じるまでには至らないかもしれません。
※所得制限限度額以上の人には特例給付として児童1人につき月額5000円が支給される。
