内閣府が2022年5月31日に公表した「経済財政運営と改革の基本方針 2022（仮称） （原案）」では、貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」として、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充やiDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革などに取り組むとされています。
貯蓄や老後への不安、またつみたてNISAやiDeCoといった運用益が非課税になる制度により、投資信託への運用に興味を持たれている方もいるでしょう。
ただ、いざ運用をはじめるとなればハードルになるのが「リスクが怖い」「よくわからない」という2つの壁です。
今回は野村アセットマネジメントが2020年12月11日（金）～17日（木）20歳以上89歳までの2万1891人におこなった「投資信託に関する意識調査 ～若い世代に広がる資産形成の動き～」をみながら、年代別の投資信託保有率などをみていきましょう（2021年4月2日公表）。
投資家人口の推計は約2000万人。投資信託保有者は？
何かをはじめるとき、リスクがあると聞けば誰しも躊躇するものです。それが「お金」に関することであり、選ぶのも損するのも全て自己責任となれば余計ではないでしょうか。
そこで気になるのが「実際にどれくらいの人が投資しているのか」ということ。
同調査によれば、アンケート調査結果を人口統計に当てはめ、投資信託あるいは株式を保有する投資家人口を推計すると約2700万人でした。実に20歳以上人口（約1億人）の26％です。
詳細を見ると株式保有者が2167万人、投資信託保有者が1294万人と推計されています。
投資といえば株という印象がありますが、株式や債券など、また国内や先進国などと資産・地域ともに分散できる投資信託を保有している方も多いようです。
全体で見れば、約4人に1人が投資をしていると推計されています。
