三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの予想によると、2022年夏の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は前年比－11.5％の58万4900円と、大きく減少することが予想されています。
「安定している」というイメージでも、給与の変動はあるようですね。では年金の場合、年金はいくら受給しているのでしょうか。
公務員には独自の3階建て年金がありましたが、実は廃止されています。しばしば官民格差が話題となりますが、正しい情報を知っておきましょう。
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1. 2015年「公務員の年金」は厚生年金に統合
かつて、公務員の年金制度といえば3階建ての手厚い制度でした。しかし現在は会社員と同じ厚生年金に統合されています。
1.1 2015年以前の公務員の年金制度
- 1階部分：老齢基礎年金。日本に住む20～60歳未満のすべての人が加入する年金
- 2階部分：退職共済年金。会社員の場合は厚生年金
- 3階部分：職域部分。会社員の場合は企業年金
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
