不労所得2. 株式

不労所得を得るための2つ目の金融商品が「株式」です。

「株式」と聞くと値上がりや値下がりの幅が大きく、リスクの高い金融商品だといったイメージをもっている方も多いのではないかと思います。

もちろん株式投資にはリスクがありますが、一方で「配当金」といったメリットがあります。

配当金とは、企業が得た利益の中から、株主に還元されるお金のこと。株式を保有し続けることで、長期保有株主として配当をもらい続ける人も一定数います。

企業にもよるものの、仮に4％の配当利回りであれば、年間360万円の不労所得を得るためには9000万円の元本が必要です。

不労所得3. 投資信託

不労所得を得るための3つ目の金融商品が「投資信託」です。最近では、つみたてNISAやiDeCoなど、投資信託で運用する金融商品を活用する人も増えてきました。

投資信託とは、ファンドマネージャーといわれる運用のプロが、複数の株式や債券などを組み合わせ、それを運用してくれる商品です。

毎月収入を得るとなると「毎月分配型」の投資信託になるでしょう。

注意したいのが、毎月分配金型の投資信託は、実際に分配金分の利益が出ていなくても支払われる場合があることです。

利益が出ていない場合は、元本を取り崩してタコ足分配になる可能性があるという点は忘れてはいけないポイントになります。

また、投資信託の運用には元本保証がないため、目先の分配金はあらかじめ期待できても、基準価格に影響が出て将来資産が目減りすることもあり得ます。

商品にもよるものの、仮に元本に対して月に1％程度の分配金がでる商品であれば、年間約12％の利回りとなります。年間360万円の不労所得のためには、3000万円の元本が必要でしょう。

これまでの金融商品と比較すると一見利回りは高く、必要な元本も少なく見えるものの、投資信託の仕組みを充分理解した上で取り組まないと、将来的に損をしてしまう可能性も十分に考えられます。

また、分配金が減るリスクも考えておきたいものです。