日本では国民皆保険の制度があるため、私たちは何らかの公的医療保険に加入しています。

働き方によって会社の保険や国民健康保険などさまざまですが、原則75歳になれば全員加入するのが「後期高齢者医療制度」です。

ここでは後期高齢者医療制度のしくみや保険料の目安、自己負担額などについて解説します。

老後のマネープランを考える上で避けては通れない項目なので、しっかり押さえておきましょう。

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1. 後期高齢者医療とは？誰が加入するのか

後期高齢者医療制度は2008年4月に施行されました。これにより、原則75歳の誕生日になれば自動的に後期高齢者医療制度に加入することとなったのです。

運営主体は都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」ですが、実際のやりとりは市町村の窓口で行います。

例えば、被保険者証の交付や高額療養費の申請などは役所の窓口で手続きします。

原則では75歳の誕生日から加入する後期高齢者医療制度。しかし例外として、これ以外でも後期高齢者の対象となることがあります。

  • 65歳以上75歳未満の方が、広域連合により一定の障害があると認定されたとき
  • 適用除外要件に該当しなくなったとき（生活保護の廃止等）

さらには都道府県をまたいで引っ越しをしたときにも、資格関係での手続きが発生します。