2. 後期高齢者医療制度の保険料は毎月いくらか
後期高齢者の場合、年金で生活する方がほとんどです。中には年金収入がかなり少額の方もいますが、原則加入者全員に保険料の支払義務があります。
保険料の決め方は各都道府県の広域連合で異なります。参考までに、東京都広域連合の例を見てみましょう。
1年間の保険料＝所得割額＋均等割額
- 所得割：賦課のもととなる所得金額×9.49％
- 均等割：被保険者1人あたり4万6400円
厚生労働省が2022年4月1日に公表した「後期高齢者医療制度の令和4･5年度の保険料率について」によると、被保険者1人当たり平均保険料額は、全国平均で月額6472円となる見込みです
これは前年に比べて約1.8％の増加となります。
増加の要因は複数ありますが、1人当たり医療給付費の伸びの影響が大きいと考えられます。令和2･3年度（実績見込み） の年間医療給付は約86.7万円ですが、令和４･５年度には年間約88.5万円にのぼると見込まれました。
寿命の伸びなどで今後も1人当たり医療費は増加すると予想されます。これにともない、後期高齢者の保険料はさらに増加する可能性が高いでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
