「働けるうちは働きたい」60歳以上は約2割【65歳以上の無職世帯】貯蓄2000万円以上の割合とは
55歳以上の就業状態も確認
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一般的な年金受給の開始年齢は65歳。
「65歳になったら仕事を辞めよう」と考えている方もいるかもしれませんね。
2019年には「老後2000万円問題」が話題になりました。それ以来、2000万円を意識されている方もいると思います。
また、最近では食料品や電気料金なども値上がりし、「仕事を辞めるに辞められない」と考える方もいるでしょう。
実際に65歳以上の無職世帯は貯蓄を2000万円以上もっているのか、その割合や高齢者のしごと事情についても見ていきます。
65歳以上で二人以上・無職世帯はどれくらい貯蓄を持っているのか
今回は総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2021年(令和3年)平均結果-(二人以上の世帯)」より、世帯主が65歳以上・二人以上「無職世帯」の貯蓄現在高を確認します。
世帯主が65歳以上・無職世帯の貯蓄額
貯蓄現在高:2342万円
内訳
- 通貨性預貯金:623万円(26.6%)
- 定期性預貯金:924万円(39.5%)
- 生命保険など:403万円(17.2%)
- 有価証券:388万円(16.6%)
- 金融機関外:4万円(0.2%)
65歳以上で無職の世帯では貯蓄現在高が2000万円を超えています。
2020年に比べて、貯蓄現在高は約50万円アップ。内訳をみると有価証券が40万円増えています。
まとまった預貯金を保有しながらも、一部で運用しているようすがわかりました。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)