定年退職後、生活を支えてくれるのは主に「公的年金」です。「少ない」という不満の声もあがりますが、「生きている限り受給できる」という仕組みは他にない安心感があるものです。
しかしほとんどの方が受給するにも関わらず、その仕組みを正しく理解できている方ばかりではありません。
例えば今64歳の方は、年金を受給するために必要なステップがあることをご存知でしょうか。
「年金保険料を毎月納めているのだから、65歳になれば自然に振り込まれるだろう」と考えている方は要注意です。
今回は、もうすぐ65歳を迎えるみなさんが知っておくべき「年金請求書」について解説します。添付書類や提出方法までまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
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1. 64歳の人は知るべき年金制度の基本
日本の年金制度は、国民年金と厚生年金の「2階建て構造」となっています。
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１階部分にあたるのは、日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある「国民年金」。2階部分にあたるのが厚生年金で、公務員や会社員などが国民年金の上乗せで加入しています。
1.1 年金の支給開始年齢はいつ？
自営業やフリーランス、専業主婦などが受け取れるのが国民年金です。さらに公務員や会社員などは厚生年金も受給します。
どちらの年金を受給する場合も、受給開始の年齢は「原則」65歳からです。
2. 60歳～65歳までは無収入になることも
60歳で定年退職を迎える企業だと、65歳の年金受給までは無収入になる可能性があります。
2.1 年金の待機期間
年金保険料の納付を終える60歳から、実際に年金支給がスタートする65歳までの間（特別支給の老齢年金対象者は、該当する年齢に達するまで）を「待機期間」といいます。
働き方等によって待機期間は異なるものの、期間が長いほど生活が不安になります。そのため、多くは再雇用やアルバイト等で生活費を稼ぐことが多いです。
2.2 特別支給の老齢厚生年金
過去には国民年金の支給開始が65歳、厚生年金の支給開始年齢が60歳という時期もありました。働くシニアが増える中で厚生年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられ、現在では国民年金と同様、65歳から受給となっています。
ただし経過措置として、65歳まで「特別支給の老齢厚生年金」を受け取ることができます。受給するには以下の条件を満たす必要があります。
1. 以下の日以前に生まれている
- 男性…1961年4月1日
- 女性…1966年4月1日
2. 老齢基礎年金の受給資格期間（10年）がある
3. 厚生年金保険等に1年以上加入していた
4. 60歳以上である
実際の支給開始年齢は生年月日によって変わります。ご自身の支給開始年齢を確認しておきましょう。
2.3 年金の繰り上げ受給
待機期間中の生活費が不安な場合、国民年金や厚生年金を65歳より前に受給することもできます。これを年金の繰上げ受給といいます。
最大60歳まで繰り上げることが可能ですが、その分1ヵ月繰り上げるごとに0.4％年金額が減額されます。つまり60歳まで繰り上げれば、年金は24％も減額されることに。
さらに65歳になっても本来の受給額に戻ることはなく、減額率は一生涯続きます。これらのメリットデメリットをしっかり踏まえて、慎重に選択しましょう。
3. 「64歳必見」年金を受け取るための手続き一覧
特別支給の老齢厚生年金や、本来支給の老齢年金を受給するためには、いくつかのステップを踏む必要があります。
3.1 年金請求書が郵送される
現在64歳の方は、65歳の誕生日の3カ月前に「年金請求書」が郵送されてきます。届いた書類には過去の加入実績や受給権が発生した人の基礎年金番号、氏名、住所などが印字されているため、誤りがないか必ずチェックしましょう。
3.2 年金請求書を提出する
記載内容に誤りがなければ、この年金請求書に必要事項を記入して提出することで、「年金請求」は完了です。
ここで注意したいのは、「年金請求書が提出できるようになるのは、年金の受給権が発生してから（誕生日の前日以降）」という点です。
届いてすぐに提出するわけではないので、保管期間中に失念しないようリマインドすることが大切です。
3.3 年金支給が開始
この年金請求書を提出したあとに年金証書と年金決定通知書が届き、その約50日後に晴れて年金の支給が開始されます。
4. 年金請求書のQ＆A
ここでは「年金請求書」に寄せられる疑問をQ&Aで解決していきます。
4.1 「特別支給の老齢厚生年金」をもらっている場合は手続き不要？
「特別支給の老齢厚生年金」をもらっている場合は、65歳になるときに改めて「年金請求書」を提出する必要があります。
「自分はもう年金を受給しているから」と書類を放置してしまうと、年金の支払いがストップしてしまうことに。必ず提出しましょう。
4.2 年金請求書が届かない場合はどうしたらいい？
65歳の3カ月前になっても年金請求書が届かないことがあります。この場合、日本年金機構に登録された住所と現住所が違うなど、登録事項でトラブルが発生している可能性もあります。
最寄りの年金事務所に相談しましょう。
4.3 年金請求書の書き方がわからない、書き損じてしまった
年金請求書の書き方については、日本年金機構の「老齢年金請求書の記入方法等」が参考になります。
詳しい動画解説もあるので、わからない場合は参考にしてみましょう。
受け取れる年金は個別で異なるので、難しく感じることもあるかもしれません。無理をせず、最寄りの年金事務所に相談することも可能です。
また書き損じてしまった場合や書類を紛失した場合などは、日本年金機構のホームページから用紙をダウンロードすることもできます。
4.4 年金請求書はどこに提出する？
年金請求書は「年金事務所へ郵送」もしくは「年金事務所の窓口」にて提出できます。ただし下記にあてはまる場合は、窓口への来所が必要です。
- 年金加入記録に空白期間や記載誤りがある
- 遺族年金や障害年金など他の年金を受給している
- 受給開始時期の繰下げにより、年金額の増額を検討している
- 請求手続き時に年金の見込額の交付を希望している
4.5 年金請求書はいつまでに提出したらいい？
年金請求は、期限を過ぎると年金の支払いが一時保留となってしまうため、期限を守って提出しましょう。
〈老齢年金の請求が初回の場合〉
- 年金請求書が届く時期…受給開始年齢に到達する3ヵ月前
- 年金請求書の提出期限…誕生月の末日（1日生まれの場合は前月末日）まで
〈「特別支給の老齢厚生年金」受給中の場合〉
- 年金請求書が届く時期…65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの場合は前月の初旬）
- 年金請求書の提出期限…誕生月の末日（1日生まれの場合は前月末日）まで
5. まとめにかえて
64歳の方は、いよいよ年金生活のデビューが近づいてきました。
年金請求の時効は5年なので、万が一にも手続きが漏れてしまうことがないよう、受給開始の前に今一度復習をしておきましょう。
参考資料
太田 彩子
