そもそも老後資金は2000万円でいいのか

2019年、金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」が話題となりました。「標準的な夫婦が老後を30年暮らした場合、年金以外に2000万円の老後資金が必要となる」というレポートです。

年金で暮らせるように毎月保険料をかけているのに、あんまりではないか！と当時は多くの批判が寄せられたものです。

出所：金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

2000万円という根拠を具体的に整理すると、老後の収入を月々20万9198円、支出を月々26万3718円と想定したシミュレーションです。

毎月の赤字が約5万5000円のため、老後を30年とすると1980万円となり、約2000万円という表現になったのです。

こちらは2017年の家計調査（総務省統計）が用いられており、実際の平均値です。とはいえ、全員が同じ収入を得て、同じ支出額となるわけではありません。

そもそも夫婦2人世帯を想定している時点で、単身世帯や子どもとの同居家庭は大きく平均からはずれることがわかります。

金融庁のレポートから学べるのは「老後に2000万円が必要」ということではなく、「見込まれる収支から不足する老後資金額を算出できる」という点なのです。

言い換えれば、老後資金に2000万円も必要ないと考える人もいるでしょう。反対に2000万円では足りない人もいます。

自営業者は年金の額が少ないですし、賃貸住まいの方は家賃も必要になるなど個々で事情が異なるため、それぞれでシミュレーションすることが大切なのです。