定年退職を迎えた後、のんびり過ごしたいと思う方やできるだけ働きたいと思う方など、さまざまですよね。
具体的に老後のイメージを膨らませている方は、実は多くありません。
その原因の1つは、「年金がいくらもらえるのかわからない」ことにあるでしょう。毎月保険料を納めているものの、自分が老後を迎えたとき、どれくらい受給できるか把握している人は少ないのです。
目安を1つお伝えすると、厚生年金を受給しているシニアの実際の平均額は月額でおよそ14万円です。
しかし、この数字を真に受けて「将来は年金として14万円もらえる」と考えることはできません。
「厚生年金受給額」の平均の読み取り方や、受給額のピンキリ事情を正しく知ることで、老後生活のイメージをクリアにしていきましょう。
【注目記事】こんなに天引きされる？厚生年金と国民年金の実態。手取りと額面の違いを解説
1. 公的年金には「厚生年金」と「国民年金」がある！
日本の年金制度は「厚生年金」と「国民年金」という2階建てになっています。
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- 国民年金：日本に住む20～60歳未満の全ての方が加入し、一律の保険料を納める
- 厚生年金：国民年金の第2号被保険者である会社員や公務員が加入し、報酬比例の保険料を納める
2つの名前が存在することから、「厚生年金に加入する人」「国民年金に加入する人」に分かれると誤解する方がいます。
しかし、実際には図のように2階建て構造をしているため、正確には「国民年金に加入する人」「国民年金+厚生年金に加入する人」に分けることができます。
「自営業者や専業主婦などは国民年金のみ」、「会社員や公務員などは国民年金+厚生年金」という整理もできますね。
ただし最近では働き方が多様化し、独立する人も増えました。専業主婦と言っても大学卒業後にいきなり結婚するわけではなく、ある程度は会社に勤めてから専業主婦になる方も多いです。
こうした方は「年金受給のタイミングでは国民年金加入者」というだけで、加入した期間分の厚生年金は受給できます。
年金制度の基本的なしくみがわかったところで、次は「厚生年金の平均が14万円」と言われる根拠について紐解いていきましょう。
2. 厚生年金の平均受給額をチェック
厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金加入者1610万133人の受給額は、平均で月額14万4366円でした
平均が14万4366円なので、「厚生年金の平均額は約14万円」と言われるようになったのです。
確かに平均は約14万円ですが、だからといって全員が14万円の厚生年金が受け取れるわけではありません。ここからは注意したい2つのポイントをご紹介します。
2.1 「厚生年金受給額」はピンキリ
「平均」と聞くと、「多くの方にあてはまる数字」というイメージを抱くかもしれません。しかし平均が実態を表すとは言い切れません。
たとえば5人が次のお金を持っていたとしましょう。
- Aさん：100万円
- Bさん：100万円
- Cさん：100万円
- Dさん：100万円
- Eさん：5000万円
実態としては、だいたい100万円くらいを持っているという印象ですよね。
しかし平均値を求めると、（100万＋100万＋100万＋100万＋5000万）÷5=1080万円になります。
平均が1080円と聞くと、実態より乖離している印象を受けるのではないでしょうか。このように平均は「一部の値に引っ張られる」という性質があるのです。
厚生年金にも同じことが言えるので、平均を鵜呑みにすることができません。参考までに厚生年金受給額の決まり方を確認しましょう。
- 平成15年3月以前＝平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月以前の月数
- 平成15年4月以後＝平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以後の月数
給与や働く期間は人によって違うので、年金の受給額には個人差があるのです。年金の受給額を知るには、平均だけでなく「分布」にも着目する必要があるでしょう。さらには「ねんきん定期便」などの確認が必須です。
2.2 「厚生年金」に加えて「国民年金」がもらえるわけではない
厚生年金の平均である14万4366円には、国民年金の金額も含まれています。こちらに加えて国民年金も受給できると誤解している方もいるので、注意しましょう。
ちなみに国民年金の平均は5万6252円です。
単純に差し引くと、厚生年金の単独平均は8万8114円ということになりますね。
3.「厚生年金」月額ごとの受給人数で実態をつかむ
最後に同資料から、厚生年金の受給額ごとに人数を確認してみましょう。
3.1 厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
「9万円以上～10万円未満を受給する人が一番多い」ということがわかります。
平均の14万円に比べると大きく減少しますね。
ひと月の受給額が20万円以上の人の割合は、男性で23.8％、女性で12.6％。10万円未満の割合は、男性が10.5％、女性が48.9％です。
こうした男女差も受給額のピンキリを知る上でとても重要になります。
4. 厚生年金にはピンキリ事情があった
「厚生年金の平均が14万円」と言われる根拠から、誤解しやすいポイントまでまとめていきました。
確かに厚生年金の平均は約14万円です。しかしここには国民年金も含まれるため、差し引いた単独の平均は8万8114円という点に注意が必要です。
また厚生年金の受給額ごとの人数をみると、実際にはピンキリであることがわかりました。
平均だけで判断するのではなく、「自分の目安額」を知ることが重要になるということです。
目安を知るには、「ねんきんネット」を利用するのが一番の近道です。ねんきん定期便などに書かれたアクセスキーで登録可能なので、一度ログインしてみるといいでしょう。
また最近では厚生労働省から公的年金シミュレーションもリリースされています。こうしたツールを駆使することで、老後のお金について把握しておきましょう。
参考資料
太田 彩子
