「住民税非課税世帯」とは年収はどのくらい？どんな優遇措置があるのか年収の目安を給与と公的年金に分けて解説

住民税非課税世帯が受けられる優遇措置

住民税非課税世帯に該当すると、以下のような優遇措置が受けられます。

3歳から5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無料となる制度において、住民税非課税世帯は、0歳から2歳児についても無料となります。

大学などの授業料および入学金が免除または減額される制度です。さらに学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金を受け取ることができます。住民税非課税世帯の学生は支援額を満額受けられます。

介護保険は原則、40歳以上のすべての人が加入し、保険料を納めなければなりません。保険料率は住民税の課税状況などに応じて段階を設けています。住民税非課税世帯は低い保険料となっています。

医療費の自己負担額が高額になったときに、自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度です。住民税非課税世帯はこの自己負担限度額が低く設定されるため、医療費の負担が少なくなります。

国民健康保険料には所得に応じて負担する所得割額と、加入者全員が負担する均等割額があります。この均等割額が所得と世帯人数に応じて7割・5割・2割に軽減されます。国民年金保険料は住民税が非課税の人は、原則として、申請をすれば全額免除になります。

この他にも、各自治体が独自に支援を行っている場合があります。