住民税非課税世帯が受けられる優遇措置
住民税非課税世帯に該当すると、以下のような優遇措置が受けられます。
保育料無料（幼児教育・保育の無償化）
3歳から5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無料となる制度において、住民税非課税世帯は、0歳から2歳児についても無料となります。
大学無償化（高等教育の修学支援新制度）
大学などの授業料および入学金が免除または減額される制度です。さらに学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金を受け取ることができます。住民税非課税世帯の学生は支援額を満額受けられます。
介護保険料の減免
介護保険は原則、40歳以上のすべての人が加入し、保険料を納めなければなりません。保険料率は住民税の課税状況などに応じて段階を設けています。住民税非課税世帯は低い保険料となっています。
高額療養費の自己負担額の軽減
医療費の自己負担額が高額になったときに、自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度です。住民税非課税世帯はこの自己負担限度額が低く設定されるため、医療費の負担が少なくなります。
国民年金・国民健康保険料の減免
国民健康保険料には所得に応じて負担する所得割額と、加入者全員が負担する均等割額があります。この均等割額が所得と世帯人数に応じて7割・5割・2割に軽減されます。国民年金保険料は住民税が非課税の人は、原則として、申請をすれば全額免除になります。
この他にも、各自治体が独自に支援を行っている場合があります。
