住民税非課税世帯の措置は「必要な支援」

住民税非課税世帯は、さまざまな優遇措置を受けられることで、一部で「羨ましい」という声が聞かれることがあります。“優遇”という言葉からなんとなく“得をする”と取られるのかもしれません。

日本の社会保障制度では、母子家庭や高齢単身者、障害者、失業者など、働きたいのに働けない人、働いても収入が十分でない人のためのセーフティーネットが機能しています。それは憲法ですべての人に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しているからです。

このセーフティーネットが捕らえる範囲としてあるのが住民税非課税世帯です。そのように考えれば“優遇”ではなく、必要な“支援”と言えるのではないでしょうか。

参考資料

石倉 博子