住民税非課税世帯の措置は「必要な支援」
住民税非課税世帯は、さまざまな優遇措置を受けられることで、一部で「羨ましい」という声が聞かれることがあります。“優遇”という言葉からなんとなく“得をする”と取られるのかもしれません。
日本の社会保障制度では、母子家庭や高齢単身者、障害者、失業者など、働きたいのに働けない人、働いても収入が十分でない人のためのセーフティーネットが機能しています。それは憲法ですべての人に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しているからです。
このセーフティーネットが捕らえる範囲としてあるのが住民税非課税世帯です。そのように考えれば“優遇”ではなく、必要な“支援”と言えるのではないでしょうか。
参考資料
- 個人住民税 | 税金の種類 | 東京都主税局
- 総務省｜地方税制度｜個人住民税
- 大阪市：個人市・府民税が課税されない方 （市税について：個人市民税）
- 幼児教育・保育の無償化: 子ども・子育て本部 - 内閣府
- 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度：文部科学省
- 高額療養費制度を利用される皆さまへ ｜厚生労働省
石倉 博子
