「住民税非課税世帯」とは

住民税非課税世帯とは、読んで字のごとく、住民税が課税されない世帯のことです。生計を一にする家族全員の住民税が非課税である世帯が該当します。

住民税は「その年の1月1日に日本国内に住所がある者に対して課税される税金」です。

都道府県民税と市町村民税をあわせて、一般的に住民税といいます。前年の所得に対して課税される「所得割」と、個人に均等に課税される「均等割」があり、「所得割」は一律10％、「均等割」は通常、道府県民税1500円と市町村民税3500円を合わせて5000円となっています。

住民税には、低所得者の負担を考慮して、一定の条件に該当する場合には税負担を求めない措置が設けられています。これを非課税制度といい、養っている家族の有無や人数、所得金額などが考慮されます。

非課税となる条件

「所得割」「均等割」それぞれに非課税となる条件があり、住民税非課税世帯は、両方が非課税である必要があります。

「均等割」は自治体によって条件が異なるので、お住まいの自治体の条件を確認してみてください。多くの場合「均等割」の条件に「所得割」の条件が含まれるので、「均等割」で非課税になっていれば住民税非課税世帯の条件を満たすことになります。

ここでは、東京23区の「所得割」「均等割」とも非課税となる条件を紹介します。

（1） 生活保護を受けている方

（2） 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4千円未満）の方

（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

＜同一生計配偶者または扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下

＜同一生計配偶者および扶養親族がいない場合＞
45万円以下
参考：個人住民税 | 税金の種類 | 東京都主税局

東京23区の場合は、前年の合計所得金額が45万円以下であれば、扶養家族の有無にかかわらず非課税となります。