厚生年金と国民年金、夫婦世帯とシングル世帯のひと月平均額はいくらか
働き方や家族構成で異なる年金受給額のポイント
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2022年1月21日、厚生労働省が2022年度の年金額改定について発表しました。年金額は0.4%の引き下げ。昨年に引き続いて2年連続のマイナスとなりました。
発表によると、「標準的な夫婦※」の年金額は、月額で21万9593 円ということです。
※平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.9 万円)で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
モデル世帯では21.9万円となった年金。では夫婦世帯とシングル世帯では変わるのでしょうか。家族の構成ごとに確認していきましょう。
【注目記事】「年金」本当はみんな月平均いくらもらっているのか。厚生年金と国民年金ごとに確認
1. まずは年金制度の基本を確認
日本の年金制度は、2階建ての構造をしています。
1階部分の国民年金には、日本国内に住むすべての20歳から60歳の人が加入します。保険料は定額で、2021年度は1万6610円、2022年度は1万6590 円、2023年度は1万6520円になることが決まっています。
20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付すれば「満額」が受け取れ、納付期間が足りない場合はその分を満額から差し引くしくみです。
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員等が上乗せして加入します。年金は報酬比例なので、現役時代の収入や加入年数によってもらえる年金額が変わります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)