退職金だけで公務員も会社員も老後は乗り切れるか
学校の先生と民間の退職金では学校の先生が上回る結果となりました。学校の先生に限ってみると、金融庁が発表した老後に必要とされる2000万円を退職金が上回っています。
ただし民間と大きな差が生まれないよう公務員の退職金は定期的に見直しが行われます。実際に、2012年に国家公務員退職手当法が改正された際には2011年と比べ段階的に400万円程退職金が減額されました。
民間よりも多く退職金が見込める学校の先生でも、将来の給付額は不透明ですので退職金だけに頼ることは避けた方が良いかもしれません。
現役中から将来に向けたお金の準備をおすすめします。そこで活用したいのが先取り貯金など定期的な積立です。その中でもiDeCoや積立NISAなど積立型の資産運用が注目されています。
運用なのでリスクもありますが、低金利の時代ですから預金よりも大きな効果も期待できます。民間金融機関でも様々な商品が用意されていますのでまずは自分にとってどの程度のリスクが許容出来るのか、現状把握から始めてみるのが良いでしょう。
現状把握が済めばなるべく早く行動にうつすこともおすすめです。日々の生活が忙しくそのまま退職間際を迎えると選択肢が少なくなってしまいます。退職までの時間が長いほど選択肢は増えますから、これを機にマネープランを検討してみるといいでしょう。
参考資料
- 文部科学省 「OECD国際教員指導環境調査（TALIS）2018年報告書のポイント」
- 文科省「令和２年度（令和元年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント」
- 総務省の「令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果」
- 内閣人事局「国家公務員退職手当法等の改正について（平成24年における改正）」
徳原 龍裕
