老後、受け取って当たり前という印象の「年金」。
少し前までは年金だけで生活できましたが、現役世代は「どうやら年金だけでは生活できないらしい…」と気になっている方もいるのではないでしょうか。
年金受給までにまだ時間があると、後で考えればいいと対策を取らない人もいるでしょう。
しかし年金生活に入ってから、「え、これしか年金って貰えないの？」と思っても遅いものです。
2019年には2000万円必要と言われた老後資金ですから、早いうちからコツコツと備えるのが正解です。
まずは実際に今のシニア世代の年金受給額を見ていきましょう。
【注目記事】「年金」本当はみんな月平均いくらもらっているのか。厚生年金と国民年金ごとに確認
「国民年金」の平均月額と分布
まずは2021年12月に公表された厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金・国民年金事業の概況」より、国民年金の平均年金月額を見ていきましょう。
国民年金の平均月額
〈全体〉平均年金月額：5万6252円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4112円
国民年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：7万4554人
- 1万円以上～2万円未満：29万3600人
- 2万円以上～3万円未満：92万8755人
- 3万円以上～4万円未満：284万2021人
- 4万円以上～5万円未満：466万3638人
- 5万円以上～6万円未満：776万979人
- 6万円以上～7万円未満：1483万5773人
- 7万円以上～：188万2274人
自営業や専業主婦だった方が受け取る国民年金は、平均月額で5万円台。受給権者数でみると6万円台を受給している人が多いようです。
5～6万円台では1カ月生活できませんよね。国民年金の方は早くから、そして手厚く老後に備える必要があります。
「厚生年金」の平均月額と分布
会社員や公務員などが加入する厚生年金も確認しましょう。
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厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金・国民年金事業の概況」
厚生年金（第1号）の平均月額
〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
※国民年金の金額を含む
厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
厚生年金の平均額は14万円台ですが、男女で差が大きいのが特徴です。
男性に比べて収入が少なかったり、加入月数が短い場合もある女性の平均は月約10万円。
男性でも平均約16万円です。
女性は年金以外に準備する必要がありますし、男性も万が一に備える必要があるでしょう。
年金を増やす方法4選
老後生活の柱となる公的年金。「思っていたよりも少ない」と感じた方も多いのではないでしょうか。
今からでもできる、年金を増やす方法を4 つご紹介します。
1.国民年金は「付加保険料」を納付する
国民年金のみの方の場合、毎月支払っている年金保険料（令和4年度：月額1万6590円）に加えて月額400円の「付加保険料」を支払うと、年金受給額を増やすことができます。
ただし、納付できるのは、以下の条件に該当する人のみです。
- 国民年金第1号被保険者
- 国民年金の任意加入被保険者（65歳以上の方を除く）
付加年金額（年額）は「200円×付加保険料納付月数」で計算し、2年以上受け取れば支払った付加保険料以上の年金が受け取れます。
2.「繰下げ受給」をする
原則65歳から受け取れる年金ですが、2022年4月より75歳まで繰下げて受給することができます。増額率は1カ月で0.7％。70歳までで42％、75歳までで84％です。
しかしそれまでの生活費の準備が必要ですし、長生きできなければ繰下げなかった方が良いケースもあります。慎重に検討しましょう。
3.厚生年金に加入する
今はパートの方でも特定適用事業所で働き、一定要件を満たせば厚生年金に加入できます。
育児や介護をしていたりと、ご家庭により状況はさまざまですが、厚生年金の適用が拡大されていることは知っておきましょう。
長い目で見て厚生年金への加入を検討するのも一つです。
4.私的年金で備える
国民年金第1号被保険者と任意加入被保険者（65歳以上の方を除く）の方は国民年金基金（付加年金と併用できません）が、他に個人年金保険やiDeCoなど、自分で備える私的年金も大切な選択肢の一つです。
特に個人年金のみの方や女性は私的年金を早めに検討しましょう。
年金額の現実を知ったら、自分でできる範囲で備えるしか方法はありません。今は預金金利も低いので、一部で運用を取り入れながら備える必要もあるでしょう。
運用にはリスクがありますが、たとえば投資信託で毎月一定額を積み立てる積立投資のように、投資対象や買い付け時期を分散させることでリスクを抑える方法もあります。
預貯金にしろ、運用にしろ、今回ご紹介した方法にしてもそれぞれメリット・デメリットがあります。それぞれの特徴を洗い出した上で、ご自身に合った備え方をしてくださいね。
