え、これだけ？意外に少ない「年金」を私たちは今からどう増やせばいいのか国民年金と厚生年金の平均月額も比較！

年金を増やす方法4選

老後生活の柱となる公的年金。「思っていたよりも少ない」と感じた方も多いのではないでしょうか。

今からでもできる、年金を増やす方法を4 つご紹介します。

国民年金のみの方の場合、毎月支払っている年金保険料（令和4年度：月額1万6590円）に加えて月額400円の「付加保険料」を支払うと、年金受給額を増やすことができます。

ただし、納付できるのは、以下の条件に該当する人のみです。

付加年金額（年額）は「200円×付加保険料納付月数」で計算し、2年以上受け取れば支払った付加保険料以上の年金が受け取れます。

原則65歳から受け取れる年金ですが、2022年4月より75歳まで繰下げて受給することができます。増額率は1カ月で0.7％。70歳までで42％、75歳までで84％です。

しかしそれまでの生活費の準備が必要ですし、長生きできなければ繰下げなかった方が良いケースもあります。慎重に検討しましょう。

今はパートの方でも特定適用事業所で働き、一定要件を満たせば厚生年金に加入できます。

育児や介護をしていたりと、ご家庭により状況はさまざまですが、厚生年金の適用が拡大されていることは知っておきましょう。

長い目で見て厚生年金への加入を検討するのも一つです。

国民年金第1号被保険者と任意加入被保険者（65歳以上の方を除く）の方は国民年金基金（付加年金と併用できません）が、他に個人年金保険やiDeCoなど、自分で備える私的年金も大切な選択肢の一つです。

特に個人年金のみの方や女性は私的年金を早めに検討しましょう。

年金額の現実を知ったら、自分でできる範囲で備えるしか方法はありません。今は預金金利も低いので、一部で運用を取り入れながら備える必要もあるでしょう。

運用にはリスクがありますが、たとえば投資信託で毎月一定額を積み立てる積立投資のように、投資対象や買い付け時期を分散させることでリスクを抑える方法もあります。

預貯金にしろ、運用にしろ、今回ご紹介した方法にしてもそれぞれメリット・デメリットがあります。それぞれの特徴を洗い出した上で、ご自身に合った備え方をしてくださいね。

宮野茉莉子