厚生年金の平均14~15万円に潜む男女の差。年金以外の老後資金をつくる3つのコツ
公的年金の受給額が0.4%引き下げに
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今年4月から公的年金の受給額が0.4%引き下げとなります。
ますます公的年金に対する不安が増してきますね。2021年12月に厚生労働省が発表した「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均額は約14万円となっています。
しかし、これはあくまで厚生年金の平均受給額です。
実際のところどれくらいの人がどのくらいの金額を受給しているのでしょうか?
今回は厚生年金にスポットをあてていきます。
【注目記事】【投資FIRE】50代で「月25万円の不労所得」を目指す2つの方法。厚生年金に依存する老後から脱却するには
年金制度をおさらい
最初に「2階建て構造」などと呼ばれる、日本の年金制度の基本をおさらいします。
現役時代に加入する年金制度によって、老後に受け取る年金も変わります。
- 1階部分「国民年金」:日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務
- 2階部分「厚生年金」:公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せして加入
1階部分の「国民年金」は、日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。2階部分の「厚生年金」は、公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せして加入するものです。
国民年金にだけ加入していた場合は、老後に「老齢基礎年金」を受け取れます。
厚生年金に加入する方は、「老齢基礎年金」に上乗せして「老齢厚生年金」を受給できます。
ではここから、厚生年金の受給額を見ていきましょう。
執筆者
専修大学商学部卒業後、水戸証券株式会社に入社。リテール営業に従事し、入社後より卓越した成績を残す。受賞歴多数。国内外株式、投資信託、債券などが得意分野。キャリアの途中からは人材育成にも携わり、主に若手社員の能力向上に大きく貢献した。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。ヒアリングを重視したコンサルティングに定評がある。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)