2022年度から引き上げになった「保険料の上限」とは
国民健康保険料を構成する要素として、「所得割」があります。これにより、「収入が高い人ほど保険料は高くなる」構造になります。
しかしいくらでも保険料があがるわけではなく、一定の金額に達すれば頭打ちに。これが保険料の上限です。
これまで「医療分」の上限は82万円でしたが、今回の改正により85万円となりました。年間3万円の引き上げです。
上限に達する人=高所得者なので、実際に影響を受けるのは少数にはなります。目安となる年収は扶養人数等によっても異なりますが、例えば単身世帯の方であればおよそ1140万円以上が対象になります。
加入者のうち1.58%にあたるとの見解を、厚生労働省では示しています。
保険料が引き上げになった背景には、医療費が増大していることがあります。少子高齢化が進む今、医療を受ける人口は増える一方です。
以前は高齢者の医療負担が無料という時代もありましたが、これでは保険財政が悪化する一方のため、保険料の増加や一部負担額の増加などにより対応しているのです。
実は、これまでにも徐々に保険料の引き上げは行われてきました。
つまり今後の動向によっては、保険料負担がさらに増える可能性も十分にあるということです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)