国民健康保険料が負担なら、どう対策すれば？

給与天引きの社会保険料とは違い、国民健康保険料は自分で納めるという性質上、高く感じてしまいます。

また会社折半ではないので実際保険料水準が高い人も多いでしょう。

今回の改定で影響があった人だけでなく、普段から負担に感じる方にとって何か対策はあるのでしょうか。一つずつ見ていきましょう。

徴収猶予や分割払いを相談する

とにかく支払いが苦しい場合は、まずは窓口に相談することが大切です。

筆者も地方自治体で国民健康保険の相談に応じていましたが、納付の見込みがたつまで、支払いの猶予や分割払い対応をした実績があります。

滞納すれば延滞金が加算され、最悪の場合は保険証を交付してもらえなくなります。方法はいくつかあるので、まずは窓口に相談することを覚えておきましょう。

引っ越しを検討する

市町村によって保険料に差があるので、料率が安い地域に引っ越しすることも有効な手段です。

また平等割は世帯ごとにかかるので、二世帯住宅の方などは世帯をまとめるのも一つです。ただし世帯の構成は税金等にも影響します。「国民健康保険を安くするため」という理由だけで実態に即わない申請をするのはおすすめできません。あくまでも「実態通りで申告した場合にメリットがあるか」という視点で検討してください。

国民健康保険料の減免制度

もし失業や災害、事故等で所得が大幅に減少した場合は、保険料の減免が認められるケースもあります。

昨今では新型コロナウイルス感染症の影響により、主な生計維持者の事業収入・給与収入等が一定程度減少した場合に、国民健康保険料の減免が認められることも。

さらに退職の事由が所定の事由の場合（会社都合など）は保険料の軽減制度があります。国民健康保険の加入手続き時に証明書を提出することで適用されるため、自分から申し出る必要がある点に注意しましょう。

住民税申告をする

事業などがうまくいかないとき、所得がないからと確定申告をしない方がいます。しかし無申告の場合、保険料の軽減措置が受けられません。所得がゼロ円なのであれば、その旨をしっかり申告しましょう。

これにより、均等割の軽減が受けられる可能性があります。

おわりに

高所得者であっても、今回の改定のように負担が増すケースがあります。

実際に保険料に影響があるのか、もし影響があるなら対策が必要なのかを考えておきましょう。

自営業者にとって、国民健康保険料や国民年金保険料の支払いは負担の高いケースも多いもの。しかし、支払いが厳しい時は未納にせず相談することが大切です。

軽減や減免が受けられないかも含め、必ず確認しておきましょう。

参考資料

太田 彩子