厚生年金＋国民年金、2カ月に1度の偶数月に「月額20万円（年間240万円）以上」もらう人は何％いる？国民年金の第3号被保険者が5年連続で減少、その背景とは

2月13日は年金が支給される日です。老齢・障害・遺族年金を受け取っている方々にとっては、生活の節目となる重要な日と言えるでしょう。

この機会に、将来の生活設計や働き方について改めて考えてみる方もいらっしゃるかもしれません。

現在の年金額は2025年度のものが適用されており、2026年度の改定は4月支給分からとなります。

ところで、「厚生年金＋国民年金で月20万円」というのは、一つの目安としてよく話題にのぼりますが、実際にこの金額を受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。

本記事では、厚生労働省が公表した最新のデータに基づき、厚生年金の受給実態や、働き方の多様化が将来の年金にどのような影響を与えるのかを、分かりやすく解説していきます。

1. 厚生年金＋国民年金の受給額、月20万円以上を受け取る人の割合は？

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者の平均月額は、男女合計で15万289円です。

具体的な受給額ごとの分布を見ると、実態がより鮮明になります。

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〈全体〉平均年金月額：15万289円

〈男性〉平均年金月額：16万9967円
〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む

厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」の受給額の内訳を詳しく見ると、月額15万円以上を受給している人は全体の約半数を占めています。

その一方で、2カ月に1度の偶数月に「月額20万円（年間240万円）以上」もらう人は18.8％に留まっており、男女間での平均受給額に大きな開きがあることも分かります。

将来の生活を計画する上では、こうした年金受給額の現実を理解し、資産形成の検討や働き方を見直すなど、自助努力を組み合わせて備えることが大切です。