「富裕層の人の特徴」を元金融機関社員が解説！資産1億円以上のお金持ちの割合は
富裕層は会社員でも目指せるか
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昨今、SNSの普及によりInstagramやYouTubeで富裕層の暮らしぶりを目にする機会が増えたように感じます。そこにはスーパーカーを運転する様子だったり、リゾート地のスウィートルームで寛ぐ姿だったりとなんとも贅沢な生活ぶりです。
「他人事」とか「自分には縁のないこと」など思う方もいると思いますが、一般的な会社員勤めの方でも実は意外と手が届く可能性があります。
今回は、会社勤めの方でも「富裕層」が目指せる「時間とお金の使い方」についてお話していきたいと思います。
富裕層の「時間」に対する価値観
富裕層といっても、代々資産家として財を継承している家系もあれば、会社経営で事業を拡大させて成功された方など様々です。
しかし原点を辿れば、皆寝る間を惜しみ、身を粉に努力を重ね得られた財に他なりません。
そういった方たちは何より「時間」を大切にします。
皆さんは友達と会う約束をしていて土壇場でキャンセルされた経験などは有りませんか。
筆者は以前法人営業をしていましたので経営者の方にお会いする機会が多かったのですが、成功を収めている方たちは時間を奪われることを極端に嫌います。
中には、「時間を守れない人とは付き合えない」と言って縁すら切ってしまう人もいるほどです。
それだけ「時間」に対する「価値」が非常に高いのです。優秀な経営者は「判断力が高い」「決断力が高い」「スケジュール管理がうまい」など評価されることが多いですが、改めて考えるとこれもすべて「時間」なのです。
日本に「富裕層」はどのくらいいるのか
ところで、「富裕層」とはよく言うものの、はっきりした線引きは難しいです。本稿では、野村総合研究所の公表するマーケットの分類を参考に考えてみましょう。
世帯の保有する金融資産（預貯金・株式・債券・投資信託・保険など）の合計額からローンなど負債を差し引くと「純金融資産保有額」を割り出すことができます。
この純金融資産保有額をベースに総世帯を５段階にランク付けしたものがマーケットの分類になります。
5つの階層の定義と、各層における世帯数・保有資産は以下のとおりです。
マーケットの分類（世帯の純金融資産保有額）
超富裕層（5億円以上）
富裕層（1億円以上5億円未満）
純富裕層（5000万円以上1億円未満）
アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）
マス層（3000万円未満）
純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、5億円以上の「超富裕層」を合わせると132.7万世帯となりました。
準富裕層であれば誰でも目指す事はできる
富裕層の資産額ごとに分けて見てきました。
冒頭でもお伝えしましたが。一般的な会社勤めの方でも準富裕層程度であれば目指すことは可能です。
昨今は、つみたてNISAやiDeCoといった投資信託を活用した積立型の資産運用を取り入れる方が増えました。これらの積立型の投資信託も複利効果を最大限に活かすためには長い「時間」を要します。
ざっくりした計算にはなりますが、年6％の複利で30年間運用することができれば、月5万円の積立で約5000万円程度の資産を作れる計算になります。
先述したような、「時間」に対する価値観を高めることは決して富裕層に限ったことではありません。「時間」に対する価値観を高め、行動に移すことが「お金」を生み出します。迷われているうちにも「時間」は刻々と過ぎていきます。
これまで投資には馴染みがなくて不安という方は、「行動」をおこしてみることから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
著者
防衛大学校、デザイン専門学校卒業後、大手ハウスメーカーを経て、2012年プルデンシャル生命保険株式会社に入社。8年間、個人営業に携わり卓越した営業成績を残す。営業管理職として採用や部下の育成に尽力し、社内研修ではパネラーに選抜される。社外セミナー講師経験あり。表彰歴多数、2015年度MDRT会員。その後、株式会社GA technologiesに入社、不動産営業を経験後、現在は個人向け資産運用のサポート業務に従事。住宅購入のアドバイスから老後の生活設計まで、人生にかかるお金の相談を強みとしている。証券外務員1種を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
（2026年7月13日更新）
