国家公務員の平均退職金はいくらか
省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など、なにやらかしこまった職種の多い国家公務員ですが、退職金はどのくらいもらえるのでしょうか。
内閣官房が発表した「退職手当の支給状況(令和2年度退職者)」 のデータをもとに見ていきます。
常勤職員
- 定年:2142万1000円
- 応募認定(※1):2551万9000円
- 自己都合:299万4000円
- その他(※2):193万5000円
全体の平均支給額:1023万9000円
※1「応募認定」は45歳以上(定年60歳の場合)の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます
※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれています。
行政職俸給(一)適用者(一般行政事務を行う職員)
- 定年:2127万9000円
- 応募認定:2276万円
- 自己都合:384万9000円
- その他:245万4000円
全体の平均支給額:1507万4000円
以上の通り、定年まで勤めあげれば、国家公務員の退職金は2000万円を超えることになります。
常勤職員で早期退職募集制度に応募した場合、退職金が2割増えるというのは、少々驚きではないでしょうか。
民間企業でも早期退職募集制度を実施するケースはありますが、どの程度割り増しされるかは基本的に非開示です。
この点、国家公務員の2割増という数字はひとつの目安になりそうです。
国家公務員で退職金2000万円超の人の割合は
では次に、退職金の金額別に見た国家公務員の分布を見ていきます。
常勤職員:2万9641人
- 1000万円未満:1万6697人
- 1000~1500万円未満:981人
- 1500~2000万円未満:2819人
- 2000~2500万円未満:7234人
- 2500~3000万円未満:1374人
- 3000~4000万円未満:137人
- 4000~5000万円未満:274人
- 5000万円~:125人
行政職俸給表(一):7140人
- 1000万円未満:2231人
- 1000~1500万円未満:157人
- 1500~2000万円未満:759人
- 2000~2500万円未満:3562人
- 2500~3000万円未満:413人
- 3000~4000万円未満:16人
- 4000~5000万円未満:2人
国家公務員の中で「退職金2000万超」となる割合は、常勤職員で30.8%、行政職俸給表(一)では55.9%となっています。
ちなみに「1500万円超」となる割合だと、常勤職員で40.4%、行政職俸給表(一)では66.6%となり、「1000万円超」だと、常勤職員で43.7%、行政職俸給表(一)では68.8%となります。