国家公務員の平均退職金はいくらか

省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など、なにやらかしこまった職種の多い国家公務員ですが、退職金はどのくらいもらえるのでしょうか。

内閣官房が発表した「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」 のデータをもとに見ていきます。

常勤職員

  • 定年：2142万1000円
  • 応募認定(※1)：2551万9000円
  • 自己都合：299万4000円
  • その他(※2)：193万5000円

全体の平均支給額：1023万9000円

※1「応募認定」は45歳以上（定年60歳の場合）の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます
※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

行政職俸給（一）適用者（一般行政事務を行う職員）

  • 定年：2127万9000円
  • 応募認定：2276万円
  • 自己都合：384万9000円
  • その他：245万4000円

全体の平均支給額：1507万4000円

以上の通り、定年まで勤めあげれば、国家公務員の退職金は2000万円を超えることになります。

常勤職員で早期退職募集制度に応募した場合、退職金が2割増えるというのは、少々驚きではないでしょうか。

民間企業でも早期退職募集制度を実施するケースはありますが、どの程度割り増しされるかは基本的に非開示です。

この点、国家公務員の2割増という数字はひとつの目安になりそうです。

国家公務員で退職金2000万円超の人の割合は

では次に、退職金の金額別に見た国家公務員の分布を見ていきます。

常勤職員：2万9641人

  • 1000万円未満：1万6697人
  • 1000～1500万円未満：981人
  • 1500～2000万円未満：2819人
  • 2000～2500万円未満：7234人
  • 2500～3000万円未満：1374人
  • 3000～4000万円未満：137人
  • 4000～5000万円未満：274人
  • 5000万円～：125人

行政職俸給表(一)：7140人

  • 1000万円未満：2231人
  • 1000～1500万円未満：157人
  • 1500～2000万円未満：759人
  • 2000～2500万円未満：3562人
  • 2500～3000万円未満：413人
  • 3000～4000万円未満：16人
  • 4000～5000万円未満：2人

国家公務員の中で「退職金2000万超」となる割合は、常勤職員で30.8％、行政職俸給表(一)では55.9％となっています。

ちなみに「1500万円超」となる割合だと、常勤職員で40.4％、行政職俸給表(一)では66.6％となり、「1000万円超」だと、常勤職員で43.7％、行政職俸給表(一)では68.8％となります。