日本の「年収600万円以上」世帯が23年前より5%減!貯蓄と負債額は平均いくらか
割合の推移やお金事情を徹底調査
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新年度がスタートし、自分のキャリアと向き合う方も多い季節となりました。
年収600万円というと、どのようなイメージを持たれるでしょうか。
ざっくり計算すると、年収600万円の方は手取りで450万円ほどになります。ボーナスも月平均に含めると、月の手取りはおよそ37.5万円程度になりますね。
「年収600万円以上」の世帯は、23年前より5%も減っているというデータがあります。
「年収600万円」世帯について、その割合や貯蓄額などさまざまな切り口から調査してみましょう。
日本で年収600万円台は6.5%だけ
まずは国税庁の「令和2(2020)年分 民間給与実態統計調査」から、日本の給与所得者における年収分布を確認します。
調査によると、年収600万円超700万円以下の割合はたった6.5%です。
「600万円以上」に範囲を広げても20.1%。約2割しか600万円の壁を超えていないことがわかります。
男女別に確認すると、男性の約30%に対して女性は約6%です。女性は非正規として働くことも多く、平均ベースでみると男性よりも給与が低い傾向にあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)