年度の変わり目は、特に大きな変化がなくともなんとなくソワソワする方が多いです。自分のキャリアと向き合う時間も増えますね。
すでに現役を引退した70代は、どのような暮らしをしているか気になる方も多いのではないでしょうか。
「悠々自適な年金生活」という印象を持つ方もいます。
そこで、実際に70代以上の方はいくらぐらいの金融資産を保有しているのか確認してみます。「貯蓄2000万円以上」残っている世帯の割合も見ることで、老後の暮らしについて考えてみましょう。
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まずは70代以上の平均貯蓄額を確認
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和2年）」によると、70歳以上の貯蓄額は次のとおりです。
70歳以上世帯「金融資産保有額」（※金融資産を保有していない世帯を含む）
- 平均：1786万円
- 中央値：1000万円
70歳以上の貯蓄平均は1786円。一見「2000万円」に近いように思えますね。ただし平均値は一部の富裕層に引っ張られる傾向にあります。
貯蓄の実態をつかむには、中央値である「1000万円」が参考になるでしょう。
70代といえば、すでにリタイアを迎えて年金生活に入った世帯が多く含まれます。貯蓄を切り崩す世帯もいると予想できますが、「1000万円」の資産が残っているのですね。
70歳以上のうち「2000万円以上」の貯蓄が残っている世帯は
同調査から、「2000万円以上」を保有する世帯の割合を抽出してみます。
「金融資産保有額」内訳
- 金融資産非保有：18.6％
- 100万円未満：4.3％
- 100～200万円未満：4.1％
- 200～300万円未満：2.6％
- 300～400万円未満：3.0％
- 400～500万円未満：2.6％
- 500～700万円未満：6.5％
- 700～1000万円未満：6.3％
- 1000～1500万円未満：11.9％
- 1500～2000万円未満：8.0％
- 2000～3000万円未満：10.4
- 3000万円以上：19.0％
- 無回答：2.6%
2000万円以上の割合を抽出すると、29.4％にものぼります。
70代以上世帯の二人以上世帯のうち、約3割は「貯蓄2000万円以上」を残せているということです。
ただし金融資産非保有が18.6％というのも気になりますね。
同調査の定義では、「金融資産」について次のように解説しています。
”定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為または将来に備えて蓄えている部分とする。…（中略）…日常的な出し入れ・引落しに備えている部分は除く”
生活口座に保有しているお金は金融資産に含めないため、普段利用している口座と貯蓄を併用している場合は、貯蓄がゼロになるということです。
同調査の「金融資産非保有世帯のうち、現在保有している預貯金残高合計」を確認すると、70歳以上では739万円でした。
70代の年金受給額も確認
70代では貯蓄を切り崩すだけでなく、年金という収入があります。
そこで、厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（2020年度）」から70代以上の年金受給額も確認しておきましょう。
国民年金の平均年金月額
- 70～74歳：5万7010円
- 75～79歳：5万5880円
- 80～84歳：5万6916円
- 85～89歳：5万5633円
- 90歳以上：5万554円
厚生年金（第1号）の平均年金月額
- 70～74歳：14万5705円
- 75～79歳：15万569円
- 80～84歳：15万9529円
- 85～89歳：16万2705円
- 90歳以上：16万1506円
※国民年金（基礎年金）の月額を含みます
国民年金を受給するのか、厚生年金を受給するのかで目安となる金額に大きな差があります。
国民年金だけの場合、自営業夫婦や単身世帯では心許ない金額になるでしょう。この場合、貯蓄を切り崩す金額も多くなることが予想されます。
「老後資金は自分で作る必要がある」という現実
今後の年金受給額はますます減少していく可能性が高いです。今の70代と同じ水準が続く保証はないのです。
そこで重要となるのが、自分で用意する老後資金。「年金の保険料を払っているのに、まだ自分でも用意しないといけない」という現実に、やるせない思いを抱える方もいるでしょう。
また現在は低金利状態が続くため、銀行に預けるだけではお金が増えません。「銀行に預けるだけでお金が増えた」という70代に比べると、貯蓄の面でも不利に思えてしまいますよね。
しかし、内閣府が発表した「令和2年版高齢社会白書」によると、総人口に占める75歳以上人口の割合は、令和47年には25.5％となり、約3.9人に1人が75歳以上の者となると推計されています。
現在の30～40代が70代になる頃には、ますます公的年金に頼れなくなるのです。現実を受け止め、自分で資産を築くことが必要になるでしょう。
「資産寿命を延ばす」という視点も大切に
貯蓄をするにあたり、「資産運用」を選ぶ方も増えてきました。低金利の今では、銀行預金だけでなく運用も組み合わせることで、リスクを分散させるという視点です。
もし現役世代のうちに資産運用に慣れておけば、定年退職後も低リスクの資産運用を続けるという選択肢が増えます。
複利の効果を得ることでお金が働いてくれ、切り崩すペースが遅くなります。つまり、資産の寿命が延びるということです。
ただし資産運用にはリスクがあるため、定年後にいきなり始めるのはおすすめできません。今すぐ始めるとしても、確かな情報収集が必須でしょう。
とれるリスクも十分考慮しながら、「資産を守る」「資産を育てる」ための最適なバランスを見つけていきたいですね。
