4月3日は「資産形成を考える日」です。
お金や資産についてじっくり考えてみてはいかがでしょうか。
2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、18歳以上であれば親の同意なしに自分の判断で契約を交わせるようになります。それは同時に20歳未満に適用されていた民法の「未成年者契約の取消」が4月以降、18歳以上では適用されなくなることを意味しています。
例えば、楽天証券では4月1日から満18歳以上から成年口座である楽天証券総合口座を開設でき、また未成年口座開設者も18歳以上の場合は自動的に切り替えるとしています。法改正により株式だけではなくクレジットカードも18歳から親の同意なしで取得可能になります。
大人扱いされるにはそれだけ責任が重くなり、金融に関わる正しい知識がないとトラブルに巻き込まれることも危惧されています。
重要性を増す金融教育
こうした現実を踏まえ、とくに現役高校生の金融リテラシーを高めることが急務です。しかし、日本では小学校から高校の12年間で資産運用や株式投資に関する授業を受けたことがあるという子どもは少数派でしょう。
金融教育に遅れを取っている感の否めない日本ですが、2022年度から高等学校でスタートする学習指導要領の家庭科で「家計管理やライフプランに沿ったお金の使い方」そして「投資」について学ぶことになりました。長らく続いた「お金は社会に出てから実践的に学ぶ」という風潮に終止符が打たれようとしてます。
大人になってから知るのと、高校生の段階で知っているのとではお金に対する考えが大きく変わります。成年年齢が引き下がるため、早い段階から資産形成の知識を増やしていくことはまさに現実的な学びといえるでしょう。
これまでは子ども時代は「手元にあるお金で何を買おうか」というお小遣いのやりくりに思案し、社会に出てから稼いだお金の使い道を本格的に考えるのがスタンダードでしたが、その状況が一変することになります。
