金融教育の裾野は広がる
2022年度から高校の家庭科で家計管理や資産形成に関する授業が必修となりました。日本では教育の現場でお金に関する授業が行われることはほとんどなく、各家庭任せでした。しかし、金融リテラシーが低いままだとトラブルに巻き込まれる可能性が高まります。
こうした現状を打破するため、金融広報中央委員会では「学校における金融教育推進のための懇談会」を2014年に設置。2015年に「学校における金融教育の年齢層別目標」を公表しました。最新版は学習指導要領改訂に合わせてさらに改訂しており、学年に合わせたお金の勉強を提案しています。
金融教育に関しては遅れをとる日本。成年年齢が18歳となるため、これから長い年月をかけて金融リテラシーを高めていく取り組みが行われていくのか注目したいですね。
参考資料
- 消費者庁「18歳から大人！」
- 楽天証券「【重要】成年年齢の引下げに伴う当社の対応について」
- グローバルファイナンシャルスクール「家庭科での資産形成必修に関する高校教師へのアンケート」
- 高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説「高等学校 家庭編」
- 金融広報中央委員会「「学校における金融教育の年齢層別目標」改訂版に当たって」
- 金融広報中央委員会「学校における金融教育の年齢層別目標」
中山 まち子
