近年、相続税を払う人が増えています。国税庁の統計によると、令和5年の課税割合は9.9％、つまり国民の10人に1人は相続税を負担している状況です。
これまで「相続税なんて自分には関係ない」と思っていた人も、気づかないうちに相続財産が増えて課税対象になるケースが少なくありません。今回は、国税庁の調査をもとに、もはやお金持ちだけの税金ではなくなった相続税と相続財産について考えていきます。
1. 「え、こんなに？」相続税を払う人が増えているワケとは？
「相続財産を残す人（＝亡くなられた人）」を被相続人といいます。令和5年の統計によると、被相続人1人あたりの課税価格は平均1億3891万円、それにかけられる税金である相続税額は平均1930万円にものぼります。
また、相続財産を残して亡くなられる被相続人数（死亡者数）そのものも年々増えており、それに合わせて課税対象となる人の数も増加傾向です。かつては「お金持ちだけの税金」と思われがちだった相続税ですが、いまや「一般家庭でも無関係ではない税金」になりつつあることがわかります。
2. 課税対象となる相続財産はなぜ増えている？
相続財産の総額は、土地・現金・有価証券などすべての項目で増加しています。
背景には、地価の上昇や預貯金の積み上げ、株式など金融資産の値上がりなどがあります。続いて、相続財産の構成比をみていきましょう。
2.1 相続財産の構成比「土地→金融資産へシフト」
①現金・預貯金など「大幅増加」
平成26年の26.6％から令和5年には35.1％へと大きく増加しています。直近では約3分の1以上が現金・預貯金になっており、「相続財産の現金化・流動性の高さ」が進んでいるといえます。
②土地「比率は減少」
平成26年の41.5％から令和5年には31.5％へと減少傾向。相続財産の中で土地の比率は確実に低下しています。相続税対策で土地以外の資産を持つ傾向や、特定の地域では土地価格が伸び悩んでいることなどが影響していると考えられます。
③有価証券「やや上昇傾向」
有価証券は平成26年の15.3％から令和5年の17.1％へと、ゆるやかに増加しています。令和2年頃には一時的に14％台まで下がったのはコロナ禍の影響が考えられますが、直近では再び上昇傾向にあります。
土地の割合減少に対し、現金・預貯金や有価証券が伸びており、株高や投資信託など金融商品の活用が影響していると考えられます。とはいえ、構成比をみると、「現金・預貯金と土地」だけで6割以上を占めており、多くの家庭で身近な財産が課税対象になりやすい状況です。だからこそ「相続が発生してから慌てる」のではなく、早めに財産の把握と準備を始めることが重要です。
3. 後悔しないための相続対策「生命保険」の活用法
相続対策にはさまざまな方法がありますが、その一つに「生命保険の活用」があります。生命保険には、相続財産を整理しやすくするメリットがあります。
3.1 メリット①相続税の非課税枠がある
生命保険の死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税枠があり、現金で受け取れるため相続税の納税資金としても活用できます。
3.2 メリット②指定した人にのこせる
死亡保険金は受取人固有の財産となるため、遺産分割協議の対象外になるため、相続人同士のトラブルを避ける効果も期待できます。
3.3 メリット③まとまった現金を得られる
受取人はまとまった現金を速やかに得られるため、葬儀費用や当面の生活資金に充てやすいという実用面での安心感も大きいです。
相続対策に役立つ「生命保険」の活用の中でも「一時払い終身保険」一つの選択肢として挙げられます。これは、保険料を一度にまとめて支払い、被保険者が亡くなった際に死亡保険金として受け取れる商品です。特に、まとまった現金資産を次の世代に非課税で効率よく引き継ぎたい場合に良いでしょう。
3.4 死亡保険金にかかる税金で注意
一方で、注意すべき点もあります。生命保険は「契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人」の組み合わせによって、課税される税金の種類が変わります。
死亡保険金にかかる税金6/6
筆者作成
相続税がかかるケースもあれば、贈与税や所得税の対象になることもあり、契約形態を誤ると想定外の税負担が発生しかねません。そのため、生命保険を相続対策として利用する際には、必ず税理士やFPに確認し、最適な契約形態を選ぶことが重要です。
4. 「もしも」の時のために「今」からできる準備をはじめよう
相続税はもはや「一部のお金持ちだけの問題」ではありません。地価の上昇や預貯金、有価証券の増加によって、ごく身近な財産でも課税対象になるケースが増えています。「自分にはまだ関係ない」と思っていても、いざ相続が発生してから慌ててしまっては、家族に大きな負担をかけてしまうかもしれません。
大切なのは、今からご自身の財産を把握し、「もしも」の時のために備えることです。生命保険の非課税枠の活用など、早めに準備を始めることで、家族の安心とスムーズな相続につながります。
