「え、こんなに?」国民の10人に1人が払う相続税の平均1930万円!もはや「お金持ちだけの税金ではない」相続対策に「一時払い終身保険」は有効?
相続税は「お金持ちだけの税金」ではない!誰でもかかる可能性がある理由と、今すぐ始めるべき対策を解説。
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近年、相続税を払う人が増えています。国税庁の統計によると、令和5年の課税割合は9.9%、つまり国民の10人に1人は相続税を負担している状況です。
これまで「相続税なんて自分には関係ない」と思っていた人も、気づかないうちに相続財産が増えて課税対象になるケースが少なくありません。今回は、国税庁の調査をもとに、もはやお金持ちだけの税金ではなくなった相続税と相続財産について考えていきます。
1. 「え、こんなに?」相続税を払う人が増えているワケとは?
「相続財産を残す人(=亡くなられた人)」を被相続人といいます。令和5年の統計によると、被相続人1人あたりの課税価格は平均1億3891万円、それにかけられる税金である相続税額は平均1930万円にものぼります。
また、相続財産を残して亡くなられる被相続人数(死亡者数)そのものも年々増えており、それに合わせて課税対象となる人の数も増加傾向です。かつては「お金持ちだけの税金」と思われがちだった相続税ですが、いまや「一般家庭でも無関係ではない税金」になりつつあることがわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)