近年、相続税を払う人が増えています。国税庁の統計によると、令和5年の課税割合は9.9%、つまり国民の10人に1人は相続税を負担している状況です。
これまで「相続税なんて自分には関係ない」と思っていた人も、気づかないうちに相続財産が増えて課税対象になるケースが少なくありません。今回は、国税庁の調査をもとに、もはやお金持ちだけの税金ではなくなった相続税と相続財産について考えていきます。
1. 「え、こんなに?」相続税を払う人が増えているワケとは?
「相続財産を残す人(=亡くなられた人)」を被相続人といいます。令和5年の統計によると、被相続人1人あたりの課税価格は平均1億3891万円、それにかけられる税金である相続税額は平均1930万円にものぼります。
また、相続財産を残して亡くなられる被相続人数(死亡者数)そのものも年々増えており、それに合わせて課税対象となる人の数も増加傾向です。かつては「お金持ちだけの税金」と思われがちだった相続税ですが、いまや「一般家庭でも無関係ではない税金」になりつつあることがわかります。