4. 「もしも」の時のために「今」からできる準備をはじめよう
相続税はもはや「一部のお金持ちだけの問題」ではありません。地価の上昇や預貯金、有価証券の増加によって、ごく身近な財産でも課税対象になるケースが増えています。「自分にはまだ関係ない」と思っていても、いざ相続が発生してから慌ててしまっては、家族に大きな負担をかけてしまうかもしれません。
大切なのは、今からご自身の財産を把握し、「もしも」の時のために備えることです。生命保険の非課税枠の活用など、早めに準備を始めることで、家族の安心とスムーズな相続につながります。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険・損害保険の営業を経て、社内教育部署にて教材制作や研修の企画・運営に携わる。退職後は独立系ファイナンシャルプランナーとして、個別商品の勧誘はせず公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計に対応。マネースクール講師としても活動し、社会保障制度、リタイアメントマネジメント、家計管理、資産運用などお金に関する幅広い分野に強みを持つ。現在も「お金の先生」であるJ-FLEC（金融教育推進機構）認定アドバイザーとして、学校や企業に出張授業で金融教育の普及に取り組んでいる。
2025年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMOマネー編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、保険などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。（2025年5月30日更新）
