内閣府は就職氷河期世代の就労や社会参加を支援する全国115自治体の160事業に対し、2022年度分で計17億6千万円を交付する方針を固めたと各種メディアで報じられました。

新たに奨学金返済制度への活用や専門相談員の配置などが想定されていますが、本当に必要な支援が届いているのかには疑問の声も見られます。

バブル崩壊後の1990年代〜2000年代前半に就職活動をし、大卒でも非正規に就くことが多かった「就職氷河期世代」。

横浜市が行った「令和2年度 横浜市就職氷河期世代非正規職シングル女性の就労支援に向けた調査及び事業開発報告書」では、首都圏在住の34～49歳の働くシングル女性（シングルマザーを除く）300人（正規159人・非正規141人）に就業状況や年収などの調査がされまいます。

同調査をもとに、就職氷河期世代のリアルな生活を見ていきましょう。