今から備えたい老後の年金
総務省の家計調査では、65歳以上の単身世帯の月の支出が約14.4万円でした。家賃を払う場合にはプラス数万円。毎月それだけの支出に対応できるよう、私的年金などで準備したいところです。
私的年金には個人年金保険やiDeCoなどがあります。iDeCoはたとえば投資信託を選ぶと運用になるので、リスクはあります。
「リスクが怖いから運用したくない」と考える人は多いですが、選んだ商品や、iDeCoのようの毎月一定額を積み立てていく積立投資なら、ある程度リスクを抑えた運用も可能です。平均給与がなかなか上がらない中で老後資金まで準備する現代では、運用は一つの有効な選択肢でしょう。
iDeCoに加入できるのは60歳未満でしたが、2022年5月からは国民年金被保険者であれば65歳まで加入可能となります。また、2022年4月から年金の繰下げ受給が70歳から75歳へ引き上げられるのとともに、iDeCoの受給開始の上限年齢も75歳へと引き上げられます。運用益が非課税になるなどのメリットもあるので、うまく活用したいですね。
iDeCoの他に預貯金等で貯蓄を用意したり、また同じく運用益が非課税になるつみたてNISA制度の利用も検討するといいでしょう。
老後に備えるべき金額は大きいですが、急激に貯蓄は増やせません。情報収集をして、早いうちから毎月コツコツと老後資金を準備する仕組みを作ってみてくださいね。
参考資料
- 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和4年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)」
- 日本年金機構「令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 厚生労働省「2020年の制度改正」
宮野 茉莉子