年収600万円台、勤労世帯の貯蓄事情は?
まず初めに、年収600万円台の貯蓄事情について、総務省の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2020年(令和2年)平均結果-(二人以上の世帯)」で確認してみましょう。
《年収600万~650万円世帯/平均年収622万円》
《年収650万~700万円世帯/平均年収672万円》
年収600万円台の世帯は、平均すると1200万円ほどの貯蓄があることがわかります。
年収600万円台、勤労世帯の負債事情と純貯蓄額は?
年収600万円台の世帯の貯蓄状況をみていただきました。
一見すると、まとまった貯蓄があるようですが、違う側面からもデータをみる必要があります。
次に注目するポイントは、平均負債額です。
負債と聞くとイメージが湧きにくいかもしれませんが、「住宅ローン」などもいわゆる「負債」に分類されます。
貯蓄額のうち、どれくらいが負債で相殺されてしまうのでしょうか。
先ほどと同じ総務省のデータをみると、年収600万円世帯の負債状況は以下のようになっています。
《年収600万~650万円世帯》
- 平均負債額:930万円 (※うち、住宅・土地のための負債:874万円)
《年収650万~700万円世帯》
- 平均負債額:920万円 (※うち、住宅・土地のための負債:861万円)
年収600万円台が抱える負債のほとんどは、住宅ローンが占めていることが分かります。
では最後に、貯蓄額から負債額を引いた、「純貯蓄額」をみてみましょう。
《年収600万~650万円世帯》
《年収650万~700万円世帯》
いかがでしょうか。
純貯蓄額に注目すると、急に心細く感じた方もいるのではないでしょうか。
年収600万円台と聞くと、ゆとりのあるイメージですが、純貯蓄は年収の約半分です。
まだまだ残る住宅ローンや子どもの教育費、老後資金などを考えると、貯蓄額が1200万円あっても安心とは言い切れないでしょう。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/ファイナンシャルプランナー/宅地建物取引士
大阪市立大学経済学部卒業後、教育業界を経て、メットライフ生命保険株式会社、株式会社ほけんのぜんぶ入社。生命保険販売を通じ、FPとして主に子育て世代の資産形成や老後資金準備に関するコンサルティングをおこなう。専門用語を使わず丁寧で分かりやすいアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用のサポート業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員(証券外務員一種)、宅地建物取引士の資格を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)