各地でさくらの開花宣言が出される中、多くの学校で卒業式が行われています。

コロナ禍での対応に追われる中、学校の先生も一区切りを迎えようとしています。

「業務時間と報酬が見合わない」という批判もあがる学校の先生ですが、その退職金事情はどのようになっているのでしょうか。

今回は国公立に勤める教師の「退職金」について調査します。2000万円を超えるのかについても注目してみましょう。

【注目記事】【厚生年金と国民年金】女性はひと月平均でいくら受給しているか。将来の見込み額も

学校の先生の退職金は「2000万円」を超えるのか

総務省発表の「令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果」を参考に、退職事由が「25年以上勤続後の定年退職等」に該当する教育公務員の退職手当額を確認していきましょう。

団体区分別の教育公務員の退職手当額（1人当たり平均手当額）

  • 全地方公共団体：約2267万円
  • 都道府県：約2268万円
  • 指定都市：約2277万円
  • 市：約2160万円
  • 町村：約2021万円
  • 特別区：約2443万円

所属する団体によっても異なりますが、全体平均でも約2267万円。さらにどの団体でも2000万円を超えていることがわかります。