各地でさくらの開花宣言が出される中、多くの学校で卒業式が行われています。
コロナ禍での対応に追われる中、学校の先生も一区切りを迎えようとしています。
「業務時間と報酬が見合わない」という批判もあがる学校の先生ですが、その退職金事情はどのようになっているのでしょうか。
今回は国公立に勤める教師の「退職金」について調査します。2000万円を超えるのかについても注目してみましょう。
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学校の先生の退職金は「2000万円」を超えるのか
総務省発表の「令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果」を参考に、退職事由が「25年以上勤続後の定年退職等」に該当する教育公務員の退職手当額を確認していきましょう。
団体区分別の教育公務員の退職手当額（1人当たり平均手当額）
- 全地方公共団体：約2267万円
- 都道府県：約2268万円
- 指定都市：約2277万円
- 市：約2160万円
- 町村：約2021万円
- 特別区：約2443万円
所属する団体によっても異なりますが、全体平均でも約2267万円。さらにどの団体でも2000万円を超えていることがわかります。
