「学校の先生」の勤務実態
国公立の学校に勤める先生は、地方公務員になります。
総務省の「地方公務員数の状況」によると、地方公務員の総数は2021年4月1日時点で約280万人。そのうち「教育部門」の職員は、106万4659人となっています。
教育部門に所属する職員数は、国が定員に関する基準を定めています。
少子化に伴い減少傾向にあるものの、特別支援学校・学級の体制強化や、臨時的任用職員の任用の適正化については増加しているようです。
長期化するコロナ禍では、これまでと違う対応を求められることも多く、現場からは疲弊の声もあがります。
例えば給食の時間には、感染拡大防止のために給食当番を廃止し、教員が1人で全員分の給食を配る学校も出てきています。
業務負担が増える一方で残業申請をする文化はまだまだ根付かず、報酬面で不安定さがあることは否めません。
退職金の金額だけで、「一般の会社員よりも恵まれている」とは言えないでしょう。
