国家公務員の退職金はいくらか
まずは内閣官房の「退職手当の支給状況(令和2年度退職者)」から、国家公務員の退職金事情を確認します。
常勤職員
- 全体平均:1023万9000円
- 定年:2142万1000円
- 応募認定:2551万9000円
- 自己都合:299万4000円
- その他(※):193万5000円
常勤職員のうち「行政職俸給(一)適用者*」
(*一般行政事務を行う職員)
- 全体平均:1507万4000円
- 定年:2127万9000円
- 応募認定:2276万円
- 自己都合:384万9000円
- その他(※):245万4000円
※「その他」には、任期制自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれています。
全体合計では1000万円台ですが、「定年」や「応募退職」に限定すると2000万円を超えます。
応募認定とは45歳以上の職員を対象に、定年退職より前に募集された退職制度のこと。一般的には定年退職よりも金額が上回ります。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。