「厚生年金受給額」都道府県で差がでるワケ
厚生年金の受給額は、現役時代に納めた保険料と加入期間で決まります。
肝心の保険料は報酬比例制。具体的には、「平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以後の加入月数」で決まります（平成15年4月以後の場合）。
こちらに経過的加算や加給年金額等を加算して最終的な年金額を決定するのですが、その報酬は都道府県で水準が異なるというのがポイントです。
報酬水準が高い都道府県は必然的に年金の額も高くなります。
また加入期間も参入されるため、長く働きやすい環境かどうかなども、自然と影響することに。
同じ理由を背景として、男女の平均にも大きな差が出ています。男性の平均は16万4742円、女性の平均は10万3808円でした。
現在年金を受給しているシニア世代では、働き続ける女性はまだまだ少なく、結婚や出産で退職することが一般的でした。
賃金も男性より少ないことが多く、こうした背景が男女差をもたらしたと考えられます。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
