「退職理由」ごと国家公務員の退職金
続いて「退職理由」ごとの退職金も見ていきましょう。
常勤職員
- 全体平均:1023.9円
- 定年:2142.1円
- 応募認定:2551.9円
- 自己都合:299.4円
- その他(※):193.5円
常勤職員のうち「行政職俸給(一)適用者*」
- 全体平均:1507.4円
- 定年:2127.9円
- 応募認定:2276.0円
- 自己都合:384.9円
- その他(※):245.4円
※「その他」には、任期制自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれています。
応募認定とは、45歳以上の職員を対象とした早期希望退職制度のこと。通常の定年退職より割増された退職金を受け取ることができます。
全体平均では2000万円を超えませんが、「定年」や「応募認定」ではいずれも2000万円を超えることがわかりますね。
退職金が2000万円を超えるのは、「勤続年数が30年を超える」「退職理由が定年や応募認定」というのが目安になるようです。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。