長引くコロナ禍で、引き続き経済不安を抱える方は多いです。

そんな中、比較的「安定している」というイメージのある公務員は、この3月に一斉に退職を迎えます。

最近では退職金が出ない会社も増えてきましたが、公務員の退職金事情はどのようになっているのでしょうか。

「2000万円以上ある」ともうわさされる公務員の退職金。その本当の金額について、公的資料から勤続年数別に確認しましょう。

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国家公務員と地方公務員とは

公務員には「国家公務員」と「地方公務員」が存在します。それぞれの違いは次のとおりです。

  • 国家公務員：国の業務に従事する職員。省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など
  • 地方公務員：地方自治体で働く職員。市区町村の役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員など

今回は国家公務員のうち、人事院勧告の対象となる給与法適用職員の退職金にフォーカスをあてます。

勤続年数や退職理由ごとの違いに注目してみましょう。

国家公務員の退職金「勤続年数」と「退職理由」がカギ

人事院によると、退職手当の計算方法は以下の通りとなっています。

退職手当＝基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給割合）＋調整額

退職理由と勤続年数が退職金に影響するようですね。このあたりは会社員でも同じ運用になっているところが多いです。

それでは早速、内閣官房が公表する「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」を参考にしながら、国家公務員（常勤職員）の退職金が2000万円を超えるのか検証していきましょう。