「相続税を払うのは富裕層だけだから、自分には関係ない話」と思っていませんか。しかし、首都圏に自宅がある場合では中間層でも相続税が課税されるケースがあります。

相続税を知ることで、事前の対策がとれます。新型コロナウイルスの感染拡大がおさまらないこの時期、増えたおうち時間で確認しておくと良いでしょう。

今回は相続税の基礎知識として非課税財産やみなし相続財産、相続税の基礎控除などを解説します。

【全国と東京】相続税を払う人の割合は？

国税庁の相続税の申告事績の概要によると、令和2年の死亡者数に対する相続税の課税件数の割合は8.8％となっています。およそ11人に1人ですね。課税があった被相続人1人あたりの相続税額の平均は1737万円です。

11人に1人という割合は、全国の割合です。東京に限ると、課税件数の割合は急激に上がり17.0％となります。およそ6人に1人。課税があった被相続人1人あたりの相続税額の東京都の平均は2914万円です。

相続財産の金額の構成比（全国）を見てみると、1番多いのが「土地（34.7％）」、次が「現金・預貯金等（33.9％）」、その次が「有価証券（14.8％）」という順番になっています。

東京都では「土地（39.3％）」「現金・預貯金等（29.8％）」「有価証券（16.7％）」となり、相続財産に占める土地の割合が全国に比べて高くなっています。

このように、地価が高い地域では、相続税が課税される可能性が高くなるといえるでしょう。