もうすぐ4月。小学校に入学するお子さんがいるご家庭もあるでしょう。「子どもが小学生の時期は貯め時」と言われていますよね。
今回は小学館が運営する育児メディア「HugKum」が未就学児〜小学生の子どもを持つ保護者818人を対象に行った、子育て世帯の年収や貯蓄額などお金にまつわるアンケート調査をもとに、教育資金をどうやって準備しているかについても見ていきます（2022年1月26日公表）。
子育て世帯のお金事情についてみていきましょう。
令和の子育て世帯「年収500万円台」が最多
HugKumの調査より、まずは子育て世帯の世帯年収を聞いたところ、最も回答が多かった年収の金額は「500万円以上〜600万円未満」、次いで400万円台、600万円台と続きました。
一方で、全体の35.5％は700万円以上と回答しています。
国税庁の「令和２年分 民間給与実態統計調査」より、小学生までの子を育てる方が多い世代といえる年齢階層別の平均給与をみると、男性は「25～29歳が393万円、30～34歳が458万円、35～39歳が518万円」。上記は未婚の方も含まれていますが、年齢が上がるにつれて給与は上昇し、45～49歳では621万円になっています。
国税庁の「令和２年分 民間給与実態統計調査」を元に筆者作成
一方、女性の場合、25〜49歳まで315万円前後で推移しており、年齢が上がってもあまり変化がありません。この結果を考えると、世帯年収700万円以上が3割以上というのは多い印象がありますね。共働きのご家庭もあるでしょう。
共働き世帯は年々増加しています。内閣府の「令和2年度男女共同参画白書」によると、専業主婦世帯が1980年には1114万世帯から2019年に582万世帯へ減少したのに対して、共働き世帯は同614万世帯から1245万世帯へ増加。
とりわけ、2012年頃から急速にその差は拡がっています。
共働き世帯の妻の働く時間別では、妻がフルタイム(週35時間以上)で働く世帯495万世帯に対し、パートタイム(週35時間未満)で働く世帯は682万世帯。働く女性は増えてはいますが、妻がフルタイムの共働き世帯は1993年をピークに増えていません。
また、年収130万円を超えると夫の扶養から外れ、自分で社会保険料を納めなければならず、この年収130万円の壁を意識する女性は少なくありません。妻がパートタイムかフルタイムかによって、世帯収入に大きく差があるでしょう。
