国家公務員「退職金2000万円超」の人は何パーセントか。老後を乗り切るには

先日、厚生労働省の発表にもあったように、高齢者への国からの年金支給額が4月から0.4%引き下げられることになりました。

そんなニュースが話題になると、将来もらえる年金額について不安になる方も多いのではないでしょうか。

老後に不自由なく生活をするためには、年金だけではない他の資産を自助努力で準備していく必要があり、退職金もその一つだといえます。

「退職金といえば公務員」というイメージの方も多いのではないかと思いますが、実際はどうなのでしょうか。

時代の流れと共に公務員を取り巻く環境も大きく変化してきています。
今回は、そんな公務員の退職金についてみていきたいと思います。

国家公務員と地方公務員

公務員は国家公務員と地方公務員の2種類あり、以下のように区分されています。

地方公務員と比べると国家公務員の数は少ないことが分かります。
今回は、国家公務員の退職金にスポットを当ててみたいと思います。

では、実際に国家公務員の退職金事情をみていきましょう。
内閣官房の「退職手当の支給状況(令和2年版)」によると以下のようになっています。

《うち行政職俸給(一)適用者》

また、退職理由ごとに細かく分けると以下のようになります。

※１「応募認定」は45歳以上（定年60歳の場合）の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます。

※２「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

《うち行政職俸給表(一)適用者　※一般行政事務を行う職員》

いかがでしょうか。
国家公務員の退職金は、定年もしくは応募認定で受け取る場合、2000万円を超えていることが分かります。