国家公務員「退職金2000万円超」の人は何パーセントか。老後を乗り切るには
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先日、厚生労働省の発表にもあったように、高齢者への国からの年金支給額が4月から0.4%引き下げられることになりました。
そんなニュースが話題になると、将来もらえる年金額について不安になる方も多いのではないでしょうか。
老後に不自由なく生活をするためには、年金だけではない他の資産を自助努力で準備していく必要があり、退職金もその一つだといえます。
「退職金といえば公務員」というイメージの方も多いのではないかと思いますが、実際はどうなのでしょうか。
時代の流れと共に公務員を取り巻く環境も大きく変化してきています。
今回は、そんな公務員の退職金についてみていきたいと思います。
国家公務員と地方公務員
公務員は国家公務員と地方公務員の2種類あり、以下のように区分されています。
- 国家公務員:約58.8万人 (省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など)
- 地方公務員:約274.3万人 (市区町村・役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員など)
地方公務員と比べると国家公務員の数は少ないことが分かります。
今回は、国家公務員の退職金にスポットを当ててみたいと思います。
国家公務員の退職金は?
では、実際に国家公務員の退職金事情をみていきましょう。
内閣官房の「退職手当の支給状況(令和2年版)」によると以下のようになっています。
《常勤職員》
《うち行政職俸給(一)適用者》
また、退職理由ごとに細かく分けると以下のようになります。
《常勤職員》
- 定年:2142万1000円
- 応募認定(※1):2551万9000円
- 自己都合:299万4000円
- その他(※2):193万5000円
※1「応募認定」は45歳以上(定年60歳の場合)の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます。
※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれています。
《うち行政職俸給表(一)適用者 ※一般行政事務を行う職員》
- 定年:2127万9000円
- 応募認定:2276万円
- 自己都合:384万9000円
- その他:245万4000円
いかがでしょうか。
国家公務員の退職金は、定年もしくは応募認定で受け取る場合、2000万円を超えていることが分かります。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/ファイナンシャルプランナー/宅地建物取引士
大阪市立大学経済学部卒業後、教育業界を経て、メットライフ生命保険株式会社、株式会社ほけんのぜんぶ入社。生命保険販売を通じ、FPとして主に子育て世代の資産形成や老後資金準備に関するコンサルティングをおこなう。専門用語を使わず丁寧で分かりやすいアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用のサポート業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員(証券外務員一種)、宅地建物取引士の資格を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)