退職金だけで老後の準備は大丈夫か？

2019年には老後2000万円問題が世間で大きなニュースになりました。
夫婦が老後30年間を過ごすために必要なお金は、公的年金を除いて2000万円必要だといわれ、大きな話題となりました。

では、退職金が2000万円以上もらえるであろう国家公務員は、老後の対策が不要だといえるのでしょうか。

こたえは「ノー」です。

理由は2つあります。
まず1つ目の理由は、「全員が一律で2000万円が必要」だというわけではないからです。

2000万円の根拠となった老後の生活費には、実は介護費用や住居費用は含まれていません。
住居が賃貸の方や、購入した方でも住宅ローンが残っている場合は、更に費用が必要となるケースが考えられます。

また、生活水準も人それぞれです。
現在の生活費や望む老後の生活から逆算して、「自分にはいくら必要か」を把握することが大切です。

2つ目の理由は、「定年まで元気で健康なまま勤められる保証はない」からです。
病気や介護、やむを得ない事情がある場合、思っていた退職金額を受け取れない可能性もあります。

万が一の事態を想定して、余裕をもった老後資金の準備が必要だといえます。

まとめにかえて

いかがでしたでしょうか。
たしかに国家公務員の退職金は、定年まで勤めた場合などには非常に大きな金額が受給できる可能性が高いといえます。

それでも人生は何が起きるかわかりません。
色々なケースを想定して、きちんと自分自身の将来を守れるように準備をしておくことをおすすめします。

参考資料

荻野 樹