他にもある！法人向け助成金・補助金・支援金を紹介＿その1
事業主が使える助成金は雇用調整助成金だけではありません。ここからはコロナ禍で活用できるさまざまな制度をご紹介します。
なかには申請期限が設けられた制度もあるので注意して下さい。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援する目的で支給される補助金制度です。
主要申請要件は以下のとおりです。
売上が減っている
- 2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
- 2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月間の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して5％以上減少していること
事業再構築に取り組む
- 新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編のいずれかに該当すること
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
- 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関もしくは金融機関と共同で策定し、協力して事業再構築に臨むこと。
中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主、企業組合等が補助対象者です。対象となる経費は以下にまとめました。
- 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
- 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費、講座受講等）
なお、事業再構築補助金の公募期間は今のところ2022年3月24日までとなっています。
