「パワハラ受けたらイオンに相談！」ホワイト企業イオンの驚きのSDGs労務管理とは

昨今、国内外で「SDGs」への注目度が急速に高まっています。

上場企業でもSDGsに関する取り組みを積極化する動きが見られ、セットで語られることの多い「ESG」と併せて株式市場でも重要な情報と見られています。

今回はSDGs、ESGの基礎を簡単に説明したうえで、イオン（8267）のSDGs戦略における「労務管理」について解説したいと思います。

SDGs・ESGを簡単に解説

SDGsとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の意味であり、国連加盟国が「持続可能でよりよい世界」を目指すために設定した国際目標です。

具体的には、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」といったように社会の抱える問題を幅広くカバーした目標が計17個定められており、日本を含めた多くの国がその達成に向けて努力している状況です。

SDGsについては、国だけでなく各企業も取り組んでいます。

社会が持続可能であることはもちろん、企業にとっては事業が持続可能であることも重要であり、それに向けた取り組みに関する情報を積極的に開示しています。

そして、企業のこうした取り組みを評価しようとする動きが、金融市場でも広まっています。

SDGsに関連している「環境」「社会」に加え、「企業統治」の計3点に対する企業の姿勢を、投資判断の際に考慮するという動きです。

これは環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）のそれぞれの頭文字を取ってESG投資と呼ばれ、国内外の機関投資家を中心に急速に広まっています。

また、上場企業にとっては投資を受けられるか否かに直結するテーマでもあるため、投資家からの目を意識した情報開示も広まりつつあります。

ここでまず、イオンのSDGs戦略の全体像を紹介します。

イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、サステナビリティ基本方針というものを掲げています。

具体的には、「環境」「社会」の両側面で課題解決に向けた取り組みを進めています。

環境面での課題としては、「脱炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「資源循環の促進」などを挙げています。

社会面での課題としては、「社会の期待に応える商品・店舗づくり」「人権を尊重した公正な事業活動の実践」「コミュニティとの協働」などを挙げています。

また、イオンは大きな会社規模を活かし、サプライチェーン全体におけるSDGsの取り組みも進めています。

2022年2月10日には、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPにより、「脱炭素社会の実現」に向けた取り組みに関して、2年連続でサプライヤー・エンゲージメント評価の最高評価を獲得し、｢サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されたと発表しました。

イオンは社会課題の解決として、従業員が健康に労働できるよう「労務管理」にも注力しているのですが、その取り組みもサプライチェーン全体を巻き込んだものです。

イオンは「サプライヤー取引行動規範」というものを定め、各取引先に遵守を要請しています。

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出所：イオン「サプライヤー取引行動規範」

具体的には、強制労働やハラスメントの禁止、労働時間における法令順守、安全衛生の確保などを要請するものです。

「商材・原材料の調達持続性を高めるには、サプライチェーン全体での労務管理が重要」という考えに基づいており、イオンからイオンのサプライヤーへ、イオンのサプライヤーからその原材料仕入先、調達先へと適用範囲は非常に広いです。

また、イオンと直接的な関わりのないサプライチェーン上流の組織・個人で発生している人権侵害や規範違反についても、「お取引先さまホットライン」にて相談や通報を受け付けています。

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出所：イオン「サプライヤー取引行動規範」

労働者からすれば、パワハラなどを受けた際、社内ではなく取引先であるイオンに相談するということになります。

多くの人にとって身近なイオン。

調べてみると、いろいろな取り組みを実践しています。

今後も注目です。

石津大希